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IT・通信業界の自治体への導入事例のプレスリリースの書き方|配信する3つのメリット&配信事例3選【PR TIMESテンプレート】

IT・通信業界における「自治体への導入事例」に関する発表は、プレスリリースを配信するよい機会です。プレスリリースを通じて、事例を紹介することで、上場企業・自治体へ導入した製品・サービスの有用性をより具体的にほかの自治体などに伝えることができます。

本記事では、自治体への導入事例のプレスリリース作成時に、必ず盛り込みたい内容や注意点などを、PR TIMES社員の監修のもと細かく解説。参考になるプレスリリース事例を含めてご紹介します。

自治体への導入事例のプレスリリースを配信する3つのメリット

IT・通信業界の自治体への導入事例に関するプレスリリースを配信すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。

メリット1.他自治体への横展開につながる可能性がある

自治体には、民間企業とは違う独自の導入条件などが存在することも多くあります。そのため、ひとつの自治体に導入された場合、ほかの自治体でも導入検討される可能性が生まれます。また、自治体運営には共通の業務も多いため、他自治体に横展開できるケースもあるでしょう。

メリット2.自社および製品・サービスの安全性が証明できる

居住する人達の個人情報などを管理する自治体は、特に厳しいセキュリティ条件を有しています。自治体への導入実績は、製品・サービスのセキュリティレベルの高さを裏付けます。また、企業としても自治体との取引に対応しうるセキュリティレベルを有していることの証となるでしょう。

メリット3.製品やサービスの認知促進の機会になる

自治体への導入事例のプレスリリースは、導入対象となった製品やサービスを改めて認知促進する機会となります。事例とともに訴求することで、より具体的なイメージを持って製品やサービスに関心を持ってもらう機会につながるかもしれません。

自治体への導入事例のプレスリリースに必ず盛り込みたい内容4つのポイント

自社製品・サービスの自治体への導入事例のプレスリリースではどのような内容を訴求するべきなのでしょうか。ここでは、必ず入れたい4つのポイントについて見ていきましょう。

ポイント1.導入に至った背景を記載する

IT・通信業界の自治体が自社製品・サービスの導入に至ったのか背景を記載しましょう。社会的背景や自治体が抱える課題などを記載することで、同様の課題を有する読み手が自分事として捉えるでしょう。さらに、自社の製品・サービスがどのように課題解決するかをわかりやすく伝えることで、製品やサービスの有効性を訴求することができます。

ポイント2.どのように活用されたかを具体的に伝える

導入された製品やサービスがどのように活用されたのかを具体的に記載します。居住者が利用するサービスとして展開された場合などは、図や写真などを使ってわかりやすく紹介すると、より伝わりやすいでしょう。また、自治体職員の業務が効率化されたなどのケースでも導入前後を比較できるような図があると理解がスムーズです。

ポイント3.自治体担当者のコメントを掲載する

IT・通信業界の製品・サービスを導入に関わった自治体担当者のコメントを掲載するのもおすすめです。選定の決め手や導入後どのように課題解決されているか、また、その効果などを自治体側の立場で語ってもらうとよいでしょう。現時点での製品・サービスに対する評価と合わせて、今後想定している新たな活用方法なども記載できると、さらなる有用性が訴求できます。

ポイント4.対象の製品・サービスを紹介する

導入対象となった製品・サービスの詳細情報を紹介しましょう。正式名称や機能などの概要とともに写真や図などを記載します。また、ほかの導入事例などがあれば簡潔に記載し、詳細がわかるWebページへの導線を確保してもよいでしょう。製品やサービスの詳細情報が掲載されたWebページのURLも記載しておきます。

自治体への導入事例のプレスリリース作成にあたり注意すること

自治体への導入事例のプレスリリース作成の際には、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。ここでは特に注意したい2点を紹介します。

1.自治体との事前確認を徹底する

自治体に関わるプレスリリースでは、自治体ならではのルールや内容によっては発表の可能性可否があります。原稿の内容はもちろんのこと、発表日時なども含めて必ず事前確認を行うようにしましょう。

2.提供したソリューションを正しく伝える

今回の導入で可能になったことを正しく伝えましょう。「製品やサービスのこの機能を活用して、こういうことが可能になった」とわかりやすく記載します。曖昧な表現は避けるようにしましょう。

担当者推薦!プレスリリース配信事例3選

PR TIMESにて実際に配信されたプレスリリースの中から、参考にしたい配信事例をご紹介します。いずれもわかりやすく伝えるよう工夫された配信事例ばかりですので、ぜひ作成の際の参考にご覧ください。

事例1.株式会社エムティーアイ

  • タイトルで自社の製品名、リードで自治体用にアレンジされた内容を記載
  • 導入自治体における実施サービスの詳細を記載
  • 製品の今後の展開も訴求

参考:母子手帳アプリ『母子モ』が北海道清水町で提供を開始!

事例2.株式会社コネクター・ジャパン

  • サービス導入後の横展開実験を周知
  • 実証実験の実施背景を記載
  • 共同で課題解決に取り組む姿勢訴求

参考:コネクター・ジャパンが横瀬町官民連携プラットフォームと提携し、保育現場と家庭をLINEでつなぐ『スマイルスクール』プロジェクトの実証実験を開始

事例3.弁護士ドットコム株式会社

  • タイトルで内容を簡潔に記載
  • 市独自のデジタル化への取り組みに加え、コロナ対応などの導入背景を明記
  • 「自治体向けプラン」の詳細ページへの導線を確保

参考:広島県三原市がWeb完結型電子契約「クラウドサイン」を導入。三原市「デジタルファースト宣言」の取り組みの一環として広島県初の電子契約導入事例に。

プレスリリース作成の基礎知識

プレスリリース作成にあたり大切なことは、行動した人の想いを込めることです。しかし、見せ方にも工夫は必要です。

どのようなプレスリリースにもあてはまる、プレスリリース作成の基礎知識をご紹介します。

プレスリリース作成の基礎

POINT解説付き!テンプレートダウンロードはこちら

さいごに

届けたい相手に、想いを届ける。そのための必須スキルのひとつとしてプレスリリース作成のスキルが挙げられます。

数え切れないほどのプレスリリースが日々配信され、インターネット上には多くの新しい情報が増えています。受け取る側にとっても正しい情報、自身が本当に知りたい情報と出会い、見極めることが必要になっているといえるでしょう。

届けたい相手である、メディアや生活者一人ひとりに自社の想いを届けることは、決して容易ではありません。情報を詳細かつ届けたい相手にとってわかりやすく、そして魅力が伝わるプレスリリースにすることが求められます。

ひとつでも多くの企業の想いをのせたプレスリリースが配信され、届けたい相手に想いを届けるためにお役立てしていただけると嬉しいです。

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この記事の監修者

村上 伊周

村上 伊周

2018年、株式会社PR TIMESへ入社。アカウントプランナー・PRプランナーとして企業のPR活動に携わる一方で、各地の日本酒酒造のPR活動を支援するプログラムや、コロナ禍で厳しい状態にある事業者をPRの力でサポートする「4 MEETS プロジェクト」など、複数のプロジェクトにも参画し、幅広い事業者の情報発信を支援しています。

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