PR TIMESには、プレスリリースの「コンテンツ基準」に関する質問が日々寄せられています。今回はそうした質問の中から、特に多くお問い合わせをいただくものをピックアップ。
PR TIMESがどのような考えに基づき、どのように判断しているか、PR TIMES サポート＆サクセスデスクの審査プロセス担当者の監修のもとご紹介します。
PR TIMESの掲載基準とは？
PR TIMESでは、プレスリリースの内容に対しコンテンツ基準を設けています。
プレスリリースは多くの場合、マスコミなどの報道機関に対して企業の新しい情報を発表するための公文書です。そのため、プレスリリースとして成立するため「新規情報」が含まれているという条件を満たしている必要があります。
さらに、月間最高8,900万PV（2024年2月末時点）の情報プラットフォームとしての立場から、PR TIMESでは「法令違反の懸念がないか」、「他者を不快にさせる表現・情報はないか」などの観点も加え、独自のコンテンツ基準としてまとめています。
詳細はこちらの記事でも解説しています。
繰り返しになりますが、プレスリリースは「報道関係者に届ける公式の文書」です。報道関係者が「ニュース」として活用できることが前提となります。
PR TIMESのコンテンツ基準をもとに、「新規情報が主旨となっているか」「ニュースとなりうる価値（ニュースバリュー）があるか」などのポイントを照らし合わせて、最終的な掲載可否を判断しています。
PR TIMESのプレスリリースのコンテンツ基準に関してよくある質問6選
では、プレスリリースのコンテンツ基準についてよくある質問6つを確認していきましょう。
質問1．商品の再販売や再入荷について配信できますか？
商品の再販や再入荷のプレスリリースについては、下記のような場合に限り配信をお受けできます。
- 期間限定品や異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷
- 販売方針・経営方針・事業方針の決定・変更など、新たな企業活動やプラスの施策を伴う再販売・再入荷の場合
一方で、常に入荷や販売が行われている商品の在庫切れに伴う再入荷や再販売については、お受けすることができません。
＜配信可能なケース＞
異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷
例：【総販売数1000万本超え】「INTO U」泥リップが待望の再入荷
出版書籍の重版決定・重版販売
例：有栖川有栖氏はじめ、ミステリ作家・書評家から絶賛の嵐！まさか！の思いがけないラストにSNSで話題沸騰中のミステリー『方舟』が発売後即重版決定！
絶版や生産終了となった商品の再販決定
再販例：お客様の声にお応えして２年ぶりに発売！『Aladdin グラファイトトースター（4枚焼き・２枚焼き）』「ブラック」カラー数量限定で再販決定
在庫切れに伴う再販売や再入荷は、日常的な業務として発生するものと考えられます。そのためPR TIMESでは、報道（＝ニュース）の対象としてメディア関係者へ情報提供することが難しい内容であると判断しています。
期間限定品や異例のスピードで完売した商品の再販売・再入荷の場合でも、配信の頻度などを勘案し、反復的かつ継続的に行われている企業活動であると考えられる場合は、ご担当者さまに事実確認を行ったり、場合によっては配信を控えていただいたりすることがあります。
質問2．自社サービスが、有名なTV番組に取り上げられました。そのことをプレスリリースで発表できますか？
「自社、あるいは自社の商品・サービスがメディアに掲載された」ことを主旨としたプレスリリースは、配信していただくことができかねます。「新商品発売」や「サービスの開始」など別の新規情報をメインとし、参考情報として併せて紹介する形式であれば、記載いただくことは可能です。
「自社がメディアに取り上げられたこと」を主旨とする場合、行動の主体は「自社」ではなく、自社を取り上げた「メディア」側となります。このような背景から、メディアの掲載実績を自社のプレスリリースとして配信いただくことはできません。
プレスリリースは主にメディアに向けて送付されます。メディア側がプレスリリースを受け取る目的は、多くの場合が「報道する（＝ニュースとして取り上げる）」ためです。メディアが、「企業がほかのメディアに掲載された」という情報を受け取っても、それ自体を報道することは難しいでしょう。また、メディアからの印象が悪くなってしまう可能性もあります。
これらの理由から「メディアでの掲載」を主旨としてプレスリリースを配信することは控えていただいています。
なお、以下については、配信が可能です。
- 自社による広告掲出
- 政府や自治体が選出する優良企業・サービスとしての掲載や、著名な雑誌でのランキング掲載、学術論文の掲載
「自社の活動」もしくは「自社の活動の実績・表彰」を発表していると考えられるためです。
＜配信可能なケース＞
例：新企業広告『「なんか好き」なビルをつくる。ダイビル』掲出開始
（理由）100周年を記念した同社の事業の一部として広告掲載（掲出）について発表
例：ポーラ化成工業と東京大学の共同論文が学術誌「Cell Reports」に掲載
（理由）同社の研究・開発の実績として学術誌への掲載を発表
詳しくは以下もご参考にしてください。
質問3．インタビューを行い、対談した内容をプレスリリースとして配信できますか？
インタビュー、あるいは対談内容を主旨としたプレスリリース配信はお受けすることができません。
プロモーションやキャンペーン企画、アニバーサリー企画などの一環としてインタビューや対談を行った場合、その企画自体を主旨としているプレスリリースに併記する形であれば配信が可能です。
プロモーションなどの企画の一環でインタビューや対談を行っていた場合でも、その事実がプレスリリースを一読した限りだと確認ができない場合には、ご担当者さまにご連絡し、内容修正や追記をお願いしております。
また、「インタビューや対談の記事をオウンドメディアなどで公開した」という主旨のプレスリリースも配信していただくことができません。
オウンドメディアなどで継続的に公開していく連載企画の初回である場合のみ、「事業の一部として新たな活動を開始した」と判断できるため、配信が可能となります。
インタビュー、あるいは対談記事の公開は、「企業活動」の開始や成果を伝えるプレスリリースとは見なされないと判断しているため、配信をお受けすることができません。
質問4．有名な企業に自社サービスが導入されたのですが、導入事例として配信可能ですか？
大企業や通常とは異なる提供形態、市場開拓にとって重要な導入など、特異的な事例であれば、「ニュースバリュー（報道する価値）」があると判断できるため、事業活動の重要な情報として配信していただけます。
プレスリリースのニュースバリューを一定維持する基準として、特異的な事例であることがプレスリリース本文内から判断できる場合に限り、配信をお受けしています。
サービスの導入事例に関するニュースバリューは、そのサービスや業界に詳しくない人にとってはなかなかわかりにくいものです。そのため、特異性にまつわる事実情報が確認できない場合は、プレスリリースの修正や追記をお願いすることがあります。
導入事例については、自社だけでなく、第三者から見たときに特異性が明らかかどうかに重点をおいて確認しています。サポート＆サクセスデスクからも事実確認のご連絡を行うことが多い内容のため、ご不安な場合は事前審査を歓迎しています。事前審査をご希望の場合はこちらからご連絡ください。
＜導入事例のプレスリリース事例＞
例：呼び出し機能付き配送ロボット「HolaBot」初となるホテルでの採用が決定！渋谷ストリームエクセルホテル東急にて導入
（理由）「ホテル業界初」という特異性が明記されている
導入事例のコンテンツ基準に関する詳しい内容は、下記ページでご紹介しています。
質問5．アンチエイジングなどの効能が期待できる商品・サービスの発売を告知したいです。気を付けることはありますか？
薬機法や景品表示法に違反する可能性がある表現の含まれたプレスリリースについては、配信をお受けすることができません。本文内のテキストだけでなく、使用する画像を含め、そのような表現がないよう特に注意していただく必要があります。
※医薬部外品に関しては定められた範囲内での記載が可能です
PR TIMESでは薬機法・医療広告ガイドラインなどを元にコンテンツ基準を策定しています。医薬品・医療機器としての承認を得ているか、記載できないような直接的な効果・効能に関する表現を含んでいないかなどの確認を行っています。
PR TIMESのコンテンツ基準としてお受けできないだけでなく、各種法令にて定められている内容ですので、関連省庁による情報もご参考いただきながら、自社商品・サービスで使用できる表現をご確認ください。
見落とされがちなのが、身体に使用する化粧品や食品以外の、雑貨における表現です。プレスリリースだけでなく、自社のWebサイト上の表現等にも配慮が必要な場合が多いので、必要に応じてプレスリリース以外の資料も含めて見直しいただくことや、関連省庁へのお問い合わせをおすすめします。
＜関連省庁URL＞
【厚生労働省 / 医療広告ガイドライン】
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000209841.pdf
【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（薬機法）】https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=81006000&dataType=0&pageNo=1
【消費者庁 / 景品表示法】
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
薬機法（旧薬事法）のコンテンツ基準に関する詳しい内容は、下記ページでご紹介しています。
薬機法（旧薬事法）に抵触、誇大広告に当たる内容について
関連：コロナウイルス予防効果に関する表現についてのコンテンツ基準
関連：ウイルスや菌等に対する効果効能についてのコンテンツ基準
質問6．アンケートを行った結果を、調査レポートとしてプレスリリース配信することはできますか？
下記の条件を満たしていることが確認できれば、アンケート結果などを調査リリースとして配信していただけます。
条件1．下記5点を「調査概要」としてプレスリリース本文内に記載していること。
- 調査期間
- 記載例）「2022年7月1日～31日」「2022年7月」
- 調査機関（調査主体）
- 記載例）「調査委託先：株式会社xxxxx」「自社調査」
- 調査対象
- 記載例）「関東在住の20代、30代女性」「期間内に配信されたプレスリリースxxx件」
- 有効回答数（サンプル数） ※調査対象が人でない場合は不要
- 調査方法（集計方法、算出方法）
- 記載例）「インターネット調査」「郵送調査」「期間内の販売個数を集計」「商品名の自由回答形式」
条件2．調査期間の終了日から6か月以内の調査結果であること。
ただし、下記の場合は調査期間の終了日から6ヵ月以上経過していても配信をお受けできることがあります。
- 調査対象地域が国際規模である
- 製薬・医療に関する調査につき学会での承認等プロセスに時間を要する
- そのほか、集計や発表に相当の時間を要すると判断できる調査内容
条件3．調査・アンケートの結果が本文内に明記されていること。
自社のWebサイト等へ誘導するため、調査・アンケート結果を本文中に明記していないプレスリリースの配信はお受けできません。
条件4．調査結果に基づいて特定の企業やサービスを順位付けしている場合、設問（評価項目）と回答選択肢を具体的に（商品名・会社名を含めて）示していること。
「No.1」「第1位」などの表示を含むプレスリリースを配信される場合、調査の客観性と中立性を示す上記の根拠が記載されている場合に限り配信いただけます。記載が不足し、「自社／他社の広告宣伝を主とする情報発信」と判断される場合には、配信をお受けできません。
調査結果に関しても、通常のプレスリリースと同様「ニュースとなりうる価値（ニュースバリュー）」があるかどうかを掲載可否の判断基準としています。そのため、調査終了日が6ヵ月以上前（＝新規性が低い）、プレスリリース本文に十分な記載がなく信頼性が不足していると見受けられたなどの場合は、配信をお受けできないこととしています。
調査リリースのコンテンツ基準については下記ページでも詳細をまとめています。
PR TIMESのプレスリリースコンテンツ基準の背景にある思い
PR TIMES利用企業の情報がメディアに広く活用され、多くの人に届くためには、PR TIMESが信頼され得るプラットフォームであることが重要だと考えています。
PR TIMESにおけるコンテンツ基準は、配信されているプレスリリースの信頼性を高め、読み手が安心して情報を活用できるようにするためのものです。
PR TIMESでは1日1,000件以上のプレスリリースが配信されます。そのすべてを各企業の努力や行動の結晶だと考え、審査チームが毎日一つひとつ目視で内容確認をしています。
ひとつのプレスリリースを配信するプロセスは、決して容易なものではないはずです。そのプレスリリースがよい結果をもたらせるよう、PR TIMESは信頼され得るプラットフォームであり続ける必要があります。
PR TIMESは、定めたコンテンツ基準を遵守しながらも、できる限り利用企業のみなさまにとってよい配信ができるようサポートしたいと考えています。「あのプレスリリースを配信してよかった」と思ってもらえるケースを増やしていけるよう、今後も尽力していきます。
コンテンツ基準の判断に迷ったら、サポート＆サクセスデスクへ気軽に問い合わせを
プレスリリースは、日々新しい形式や表現が模索され、既存の型にとらわれないものとして進化しています。また、法改正や社会の状況も日々変化していきます。
社会情勢なども考慮し、掲載可否の判断基準は適宜更新していますので、コンテンツ基準について不明な点があれば、PR TIMESサポート＆サクセスデスクまでお気軽にお問い合せください。
＞＞PR TIMES サポート＆サクセスデスクへのお問い合わせはこちら
＜編集：PR TIMES MAGAZINE編集部＞
PR TIMESのプレスリリース掲載基準について、よくある質問に関するQ＆A
PR TIMESのご利用を希望される方は、以下より企業登録申請をお願いいたします。登録申請方法と料金プランをあわせてご確認ください。
PR TIMESの企業登録申請をするPR TIMESをご利用希望の方はこちら企業登録申請をするこのシリーズの記事
この記事のライター
松本 恵弥
株式会社PR TIMES カスタマーリレーションズ本部 審査プロセス担当マネージャー。2009年の大学卒業後、中途採用向け応募者管理システムのカスタマーサクセスとして約10年にわたり従事していました。2019年7月に入社し、現在は主にお客様への対応を中心に、掲載基準や審査プロセスの改善に携わっています。
このライターの記事一覧へ
