ヘルメット着用で自転車事故から助かる命を救うため自転車を安心して利用するために設立した「自転車ヘルメット着用見舞金制度」にかける想いとは

自転車

2024年5月9日 10時53分一般社団法人自転車安全対策協議会

一般社団法人自転車安全対策協議会は、都道府県の条例で制定している自転車安全利用条例に適した自転車保険「みんなの自転車保険」を案内している。

「みんなの自転車保険」とは、自転車安全対策協議会のサイクルメンバーズ会員が誰でも安価に加入できる団体保険制度である。今回、サイクルメンバーズ会員向けに「自転車ヘルメット着用見舞金制度」を設立した。

そこで今回は、当協議会の副理事長　高畑英之に、設立の経緯とその想いを聞いてみた。

誰でも加入できる制度として開発された「みんなの自動車保険」

全国44の都道府県で自転車安全利用条例が制定されている。自転車安全利用条例では被害者保護を目的に自転車利用者に対して、自転車保険への加入義務化または努力義務化とされている。自転車は子どもから高齢者、または外国人など幅広く利用されている。自転車保険への加入が義務となったことで誰でも加入できる制度が必要となったため、開発されたのが「みんなの自転車保険」である。

自転車事故で死亡した人の約5割が頭部への致命傷　被害軽減のため「⾃転⾞ヘルメット着⽤⾒舞⾦制度」を創設

改正道路交通法の施⾏により、令和5年4⽉1⽇から全ての⾃転⾞利⽤者のヘルメット着⽤が努⼒義務化された。⾃転⾞事故で死亡した⼈の約5割（※1）が、頭部に致命傷を負っている。また、ヘルメットの着⽤状況による致死率では、着⽤していない場合の致死率は、着⽤している場合と⽐較すると約2.1 倍も⾼くなっています。⾃転⾞⽤ヘルメットを着⽤し、頭部を守ることが重要である。

しかし、警察庁の調査（※2）では、⾃転⾞利⽤者のヘルメット着⽤率は全国平均で13.5％となっている。当協議会では、⾃転⾞ヘルメット着⽤率の向上と⾃転⾞事故時の被害軽減のため、「⾃転⾞ヘルメット着⽤⾒舞⾦制度」を創設した。

※1 警察庁統計平成30 年から令和4 年までの全国における⾃転⾞乗⽤中死者の損傷部位の割合

※2 警察庁令和5 年7 ⽉⾃転⾞乗⾞時のヘルメット着⽤率の全国⼀⻫調査

ヘルメットを着用していたら助かった命もあったかもしれない。着用率の向上に努めたい想い

道路交通法改正によりヘルメット着用が努力義務となった。令和5年7月警察庁の調査ではヘルメット着用率は全国平均で13.5％となった。

高畑　「道路交通法改正で自転車ヘルメットの着用が努力義務となりました。しかし、ヘルメット着用率は非常に低い状況です。全国平均は13.5％ですが、着用率が低い自治体では2～３％程度となっています。」

自転車事故で死亡した人の約5割が頭部に致命傷を負っている。また自転車ヘルメットを着用している場合と比較して、着用していない場合の致死率は約2.1倍と高くなっている。

高畑　「自転車事故でお亡くなりになった方で、もしもヘルメットを着用されていたら助かった命もあったかと思います。ヘルメットを着用していない場合、致死率が2.1倍も高くなっているので、なんとかヘルメットの着用率を向上させ、被害防止に取り組みたいと考えました。」

ヘルメットを着用するメリットを少しでも提供できないかと検討した結果「自転車ヘルメット着用見舞金制度」の創設につながった。

高畑「ヘルメットを着用するメリットを何か提供できないかと検討し、当初は保険で上乗せ補償を検討しました。いくつかの保険会社に相談しましたが、ヘルメット着用時の独自保険をつくることは難しかった。諦めかけていたとき、他社から相談を受けていた共済の規程について思い起こしました。独自の規程で対応できないかと。そこで創設したものが「自転車ヘルメット着用見舞金規程」です。」

高畑「ヘルメットの着用は自転車を利用する方ご自身を守るために必要です。もしもヘルメット着用中の事故に遭った場合に見舞金を支払えるように「自転車ヘルメット着用見舞金制度」を創設しました。ヘルメットをできる限り多くの方に着用していただくため、少しでもお役に立てればと考ております。」

⾃転⾞保険の提供・ヘルメット着用を推進し、自転車を安心して利用できる社会を目指して

一般社団法人⾃転⾞安全対策協議会は各⾃治体などと連携し、⾃転⾞の安全利⽤啓発や⾃転⾞条例の周知、公共性の⾼い⾃転⾞保険を開発、運営している団体です。全国の⾃治体で施⾏されている⾃転⾞安全利⽤条例で⾃転⾞保険加⼊義務化に適応した、だれでも安価で簡単に加⼊できる⾃転⾞保険を提案している。

高畑「自転車安全利用条例にて加入が義務となった自転車保険の提供を続けています。加入率も徐々に上昇しております。もしも自転車事故で加害者になってしまった場合、高額な賠償金を請求されるケースもあります。」

自転車保険の加入は加害者、被害者双方の経済的負担を軽減するため全国の自治体で加入義務化が進んでいる。

高畑「もしも自転車保険に加入しないまま事故を起こして人や物を傷つけてしまった場合、すべて自分の資産から賠償金を支払わなければなりません。子どもが事故を起こした場合であっても、その保護者である親に賠償責任が発生します。数千万円もの高額な賠償額となるケースはもちろん、数万円や数十万円の賠償額であっても、加害者にとって大きな経済的負担となります。

また、加害者が自転車保険に未加入の場合、被害者も困ることになります。賠償請求をしたとしても、加害者が高額な賠償金額を支払うことができなければ、被害者は十分な補償を受けることができなくなってしまいます。

そのため、全国の自治体で自転車保険の加入義務化が進んでおります。」