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ビジネス特化型SNS「LinkedIn」とは?人事が採用活動に活用する7つのポイントを紹介

昨今、日本でも登録者数が増えてきた「LinkedIn」について、採用活動におけるポイントを解説していきます。

目次
  1. LinkedIn(リンクトイン)とは?

  2. LinkedInで採用活動を行う5つのメリット

  3. LinkedInの使い方は?人事が採用活動に活用する5つの方法

  4. LinkedInで会社・企業ページを作成する方法

  5. LinkedInで採用活動をする際に設定しておきたい会社ページの項目

  6. LinkedInで採用活動をする際に知っておきたい有料機能

  7. LinkedInを採用活動に活用するときの7つのポイント

  8. LinkedInの企業アカウント事例

  9. LinkedInを人事が活用する際のポイントまとめ

  10. リンクトイン(LinkedIn)での採用活動に関するQ&A

LinkedIn(リンクトイン)とは?

LinkedInは2003年5月にサービスを開始した、世界最大級の「ビジネスSNS」です。アメリカ発のサービスで、日本ではまだ転職専用のSNSだと思われている場合もありますが、グローバルではビジネスインフラとして事実上のスタンダードとなっている存在です。

LinkedInの特徴

LinkedInは原則、実名・顔出し登録で、主にビジネス領域に特化したSNSです。他のSNSと比べても独自のポジションを築いており、「仕事にSNSを活用したいビジネスパーソン」に幅広く支持されているのが特徴です。

では、なぜLinkedInは多くのビジネスパーソンに支持されているのでしょうか? その理由は、LinkedInが「実名文化と匿名文化」「パブリックとプライベート」というSNSの2つの軸において、ビジネスで活かす条件を満たしているからだといえるでしょう。

リンクトインの位置づけ

代表的なSNSであるTwitter、そしてFacebookと比較してみましょう。Twitterは匿名文化であり、知り合いではない人にも幅広くリーチできるのが特徴です。しかし、匿名で投稿できることで、誹謗中傷を受けたり炎上したりという懸念があります。

一方でFacebookは実名登録ということで、Twitterでの懸念は軽減されます。しかし「プライベート」を志向したSNSのため、ビジネス上で新たなつながりを広げる用途には十分ではないでしょう。

一方で、LinkedInは「新たなつながりをつくる」ことに前向きで、面識がない人に対しても積極的につながることが推奨されるカルチャーがあります。また、Facebook同様実名登録ということで誹謗中傷や炎上の懸念もほとんどありません。

SNS初心者でも新たなつながりがつくりやすく、誹謗中傷や炎上の心配が少ない心理的安全性の高さということがLinkedInの特徴です。

LinkedInのユーザー数

LinkedInのグローバルでのユーザー数は7億5,600万人で、現在も1日に30万人以上新規ユーザーが登録しており早いペースで増えています。

人材採用/転職、マーケティング、営業、そしてネットワーク構築や新たな機会創出のために欠かせないプラットフォームとして、全世界のビジネスパーソン、そして学生にも幅広く利用されている。それがLinkedInというビジネスSNSです。

LinkedInの日本での普及率

日本国内においてはグローバルからは出遅れておりますが、現在、約280万人のユーザーが存在するとされています。昔に登録したが使っていない、聞いたことはあるが登録したことはない、そのような人も多いはずです。

日本語版LinkedInは、2011年にリリースされています。しかし当時はUI/UXの評判が芳しくなく、国内でも、以前は英語で運用するユーザが多い状況で登録したままで活用できていないユーザーが多い状況でした。その後マイクロソフトが買収、2017年に村上臣氏がLinkedIn日本法人の代表に就任してからはUI/UXの改善もあり、ユーザー数が伸びています。

また、現在では日本語だけでも十分に運用できる環境が整いこれからのユーザー数の伸び期待されます。

LinkedInで採用活動を行う5つのメリット

コロナ禍によって、あらためて「SNS採用」が注目されるようになりました。その中でもLinkedInの性質や特徴、そしてこれからの伸び率を考慮すると、今後はLinkedInを活用した採用はさらに重要な位置を占めるはずです。

メリット1.対象者の経歴が一目でわかる

LinkedInは充実したプロフィール欄が設けられており、自分の学歴・職歴・資格などを詳細に記入することができます。

採用担当者はそのプロフィール欄を確認した上で、求めている職種やポジションの方と優先的につながりを広げることが可能です。また、スカウトメールを送る際も、詳しく経歴を確認できているため、アプローチの確度が高まり、ミスマッチをなくした応募につながります。カジュアル面談を組む際も、「あらかじめレジュメをもらった状態」に近い状態のため、面談の無駄を回避しやすいでしょう。

メリット2.ハイクラス人材が多い

LinkedInはグローバルなビジネスSNSということもあり、外資系人材やハイクラス人材の登録も多いSNSです。

LinkedInでは、投稿ごとに、どのようなユーザが閲覧しているかのという基本情報を得ることができるため、実際に登録後にご覧いただくとわかりやすいかもしれません。

LinkedInを活用するビジネスパーソンの層
筆者の投稿例:LinkedInを活用するビジネスパーソンの層を見ることができる表示

メリット3.全体として採用コストを抑えられる

転職エージェントを利用すると、1人を採用するのに通常は100万円〜数百万円以上かかります。手数料を年収の35%程度に設定していた場合、年収1000万の人の採用には、350万円程度支払うことなります。

LinkedInの場合、無料での運用も可能で、実際、で採用に成功している事例も多くあります。また、いくつかの有料プランも用意されていますが、何人採用しても一律同じ金額のため、活用次第で採用コストを大幅に下げることが可能です。

メリット4.採用広報〜応募、意思承諾までトータルで効く

LinkedInは、求人情報をLinkedIn内で掲載できるのが特徴です。採用広報〜意思承諾まで、候補者と一貫してLinkedIn上でコミュニケーションが続けられるため、深いリレーションシップを築くことが可能です。

LinkedInでは、後述する人事担当としての個人ブランディングに力を入れ、自社のPRも上手く織り交ぜて運用することも可能です。そのような方針で、ハイクラス人材を採用した事例も増えてきています。候補者との深い関係性、そして「個人対個人の信頼関係」をベースとした採用が可能なのです。

メリット5.マッチング精度、特にカルチャーマッチを最適化できる

LinkedInでは、人事も候補者も互いの経歴や人物を確認した上で先行が進むので、精度の高いマッチングが可能です。また、投稿やリアクションを通じ、互いにどんな価値観を大切にしているかも知ることができます。単純なスペックやスキルの適合だけではなく、理想的な「カルチャーマッチ」を実現することができるのです。

LinkedInの使い方は?人事が採用活動に活用する5つの方法

この章では、採用人事が実際にLinkedInを活用するための具体的な方法について説明します。

1.ネットワークの拡大

まずは知り合いにつながり申請を送りネットワークを広げることが重要です。LinkedInでは検索窓に名前を打ち込めば、知り合いを簡単に探すことができます。また、メールのアドレス帳のインポートもできるので、効率的につながり申請を送ることも可能です。

また、LinkedInには、自分のプロフィールを誰が見たかが分かる「足跡機能」もついています。自分のプロフィールを閲覧したユーザーは個人や投稿に興味があることが多く、つながり申請を出すことでネットワークを広げられるでしょう。

2.プロフィールの充実

積極的につながり申請をしてネットワークを広げると同時に、自分のアカウントのプロフィールを充実させることも重要です。他のユーザーは、ユーザーのプロフィールを見て、つながり申請を承認するかしないかを決めるからです。

プロフィール情報が少なかったり、魅力的なものになっていないと、他のユーザーに「つながる価値がない人」と判断されるリスクがあります。他者からみて、「つながりたい」と思わせるようなプロフィール完成を目指すことが重要です。

3.継続的な発信

単に「登録している」ことだけに満足せず、可能な限りの「発信」を継続し、他者への情報提供や自己開示を進めることが大切です。発信するとなると身構える人も多いですが、特に難しく考える必要はありません。

  • 仕事を通して発見した気づき
  • 自社の好きなところや魅力

など、自分の価値観が伝わる自然な投稿の方が好まれます。

何を書いたら良いか分からないなら、たとえば自分のフィードに流れてくる他のユーザーの投稿を参考にするのも良いでしょう。

4.他のユーザーとの交流

他のユーザーとの「交流」も、SNSの運用においては極めて大切な要素です。フィードに流れてくる投稿に対して「いいね」や「コメント」で反応し、積極的に関係性をつくる意識を持つことです。

投稿した人にとって、他者からなにかしらのリアクションがもらえるのはとても嬉しいこと。SNSの世界は、「Giveファースト」の世界と考えるとよいでしょう。自分から積極的にリアクションをすることで、相手から認知してもらえるだけではなく、自分が投稿した時にも多くのリアクションを集めることができます。

また、SNSのアルゴリズムは、「コミュニティに貢献する人」を強くサポートする働きをしてくれます。積極的にレスポンスをしたり交流することで、自分の露出や注目度も上がっていくという仕組みです。

5.DMの活用

状況に応じたDMの活用は非常に有効です。LinkedInでは、「つながっている」状態であれば、相手にDMを送ることができます。信頼関係を構築した後の直接のコミュニケーションは、SNS運用においては重要な要素です。

LinkedInで会社・企業ページを作成する方法

LinkedInでは、無料で会社ページを作成することができます。会社ページを活用すると、公式ページから企業の情報を発信でき、会社ページとしてのフォロワーを集めることが可能です。

Facebookと異なる点は、LinkedInの場合は、会社ページ内に「求人」を掲載できるということです。会社に興味をもったユーザーは会社の求人を確認して直接応募ができるため、効率的な募集が可能です。

LinkedInの会社ページを作成するには、個人アカウントから設定します。LinkedInホーム画面の右上にある [その他]のアイコンを選び、一番下に表示されている[会社ページを作成] をクリックすると作成できます。

会社ページの作成

LinkedInで採用活動をする際に設定しておきたい会社ページの項目

会社ページの設定はそれほど難しくないので、素材さえ揃っていれば30分程度で作成自体は可能です。

1.ヘッダー

「ページの編集」をクリックして、トップに表示されるヘッダーの文章を入れます。会社のことを簡潔に説明することが重要です。

ヘッダーの編集

2.カバー写真

カバー写真も、会社を表す重要な要素です。1128×191ピクセルと横長の特徴的なサイズなので、サイズに応じた編集が必要です。

3.管理者の設定

一緒に運営するメンバーを、会社ページの運営メンバーとして追加します。運営者としての権限は3種類から選ぶことが可能です。

4.フォロワーを招待する

一通りの設定が終わったら、ページのフォロワーを増やします。LinkedInでは、会社ページのフォローをユーザーに依頼する機能があります。フォローを承認してもらうには、個人アカウント同士での日頃からの交流が重要です。

LinkedInで採用活動をする際に知っておきたい有料機能

この章では有料プランの機能について解説します。

1.スカウト機能

スカウト機能を使うと、つながりのないLinkedInユーザーにもDMが打てるようになります。LinkedInでは「InMail」と呼ばれ、加入するプランによって1カ月で送信できるInMailの数が変わります。知名度の低いスタートアップ企業でも十分な活用が可能で、ソーシャルリクルーティングの利点だといえるでしょう。

2.カルチャーページ

会社ページ自体は無料で作成できますが、法人向け有料プランを利用すると、採用広報媒体としての機能を充実させることができます。それがこの「カルチャーページ」で、これを利用すると、通常の企業概要よりもより多くの情報を掲載することが可能となります。

たとえば会社の採用ピッチ資料を掲載したり、フォトギャラリーを作成して会社の雰囲気を伝えたりと、会社のビジョンやカルチャーを多くの人に知ってもらうことが可能です。LinkedInの会社ページ自体が、充実した採用媒体の役割を果たすということです。

3.広告

LinkedInもTwitterやFacebookなど他のSNSと同様に広告を出すことができます。「この日数だけ」「この金額だけ」などと細かく設定して出稿することも可能です。

LinkedInの広告は、画面によって表示される広告の種類が変わります。

1.デスクトップ(PC)
── テキスト広告
── タイムライン上に表示される広告
── 画面右側のバナー広告

2.スマートフォン
── タイムライン上に表示される広告

3.メールボックス画面
── DM風の広告

LinkedIn広告は他SNSと比べてまだ広告出稿者が少ないので、今なら価格を抑えて出稿することも可能です。最初から完璧な運用を求めず、ABテスト等を繰り返しながら精度を高めることがポイントです。

LinkedInを採用活動に活用するときの7つのポイント

これまでLinkedInの基本的な概要から、LinkedIn初心者の採用人事が活用する上での基本を説明してきました。この章ではより戦略的にLinkedInを採用活動に活用するためのポイントを解説します。

前提として大切なのは、企業ページ(アカウント)中心の運用ではなく、「個人アカウント」を中心に据えて運用するという考え方です。

ポイント1.企業アカウント中心ではなく、「個人アカウント」を中心に運用する

「会社でSNSを活用するときは、企業アカウントを運用するものだ」という発想になりがちですが、企業アカウント(LinkedInでは「会社ページ」)中心ではなく「個人アカウント」中心の運用がおすすめです。企業軸の発信ではどうしても宣伝のようになり、無機質な運用になりがちです。企業アカウントであっても、「個人」を前面に出したSNS運用の方が支持を得やすくなります。「共感」がポイントです。

共感を得やすい内容とは、一般論や正論ではなく、自分の体験を踏まえた、「心に響く」内容です。 例えば以下の図で、縦軸の「有益性」はあっても、横軸で左側の一般論に終始する投稿ばかりだとファンは増えません。一般論よりも、具体的な話、自己開示が十分な話が大切なのです。

有益性と一般論の図

企業アカウントの場合、運用している人の姿がなかなか見えません。実際、セミナーの案内や求人情報など、PR主体の無機質な発信ばかりになっている企業アカウントは多いです。そのような運用では人の共感が得られにくく、会社へのファンも増えにくいといえます。

スタートアップや小さな会社であったとしても、共感を集められた採用人事のアカウントの方が、大企業の公式アカウントより影響力が大きいというケースも多く挙げられます。

個人アカウントが企業アカウントと対等に戦える、さらには勝てるのが、SNSという世界です。

ポイント2.個人アカウントを複数メンバーで運用する「チーム戦」が有効

個人アカウントが重要とはいえ、一人だけで運用するのは実際に大変です。その場合は、複数メンバーで運用する「チーム戦」が有効です。

担当者それぞれが個人アカウントを運用し、リアクションやコメントで互いに応援して伸ばす。マネージャーや幹部社員、代表までが一丸となって「SNSチーム戦」を展開する会社も増えてきました

SNS採用に最適な投稿の内容を、チームメンバー全員で研究しているという企業もあります。一人だけだと個人のモチベーションに左右されてしまいますが、チームという強みを活かして運用することで、SNS運用を継続的に盛り上げることが可能です。

ポイント3.発信者(採用担当など)の「個人としての想い」を十分に共有する

人が心を動かされるのは、個人としての想いや熱量を投稿から感じる時です。ただ無機質な内容を発信し続けても、心に深く響くことはありません。転職希望者にとっては待遇や条件も重要ですが、社長のビジョン、働いている人たちの想いに感銘して入社を決めるケースは多いはずです。

また、カルチャーマッチが十分だと、入社後のミスマッチが起こりにくく、短期離職防止にもつながります。

LinkedInは毎日何投稿することを推奨しているわけではなく、運用の負担も少ないと言えます。週に数回程度の投稿でも十分です。LinkedInでの発信は、単純な量よりも質や内容が重要で、ひとつの投稿に「想い」を十分に込める意識が大切です。

ポイント4.一方的な発信のみに終始せず、「交流」を心がける

LinkedInでの採用活動に限らず、SNS運用で大切なことは「ファンづくり」です。ユーザーは、採用人事からの発信を通じて「この人が発信しているなら、良い会社なんだろう」と、会社の魅力に気付くことができます。

さらに、一方的に発信をするだけではなく、積極的に他者にリアクションやコメントを返して「交流」するという意識が大切です。

自分の投稿にリアクションが付くのは誰でも嬉しいものです。そのような交流の中から、会社にとって大切な未来の仲間と出会うことができる。それこそが、「ソーシャルリクルーティング」の真髄だと 言えるでしょう。

ポイント5.短期決戦ではなく、転職潜在層との「長い付き合い」をするつもりで運用する

「候補者体験(CX/Candidate Experience)」が、これからの採用業務の鍵です。LinkedInに登録しているユーザーは、今すぐ転職したい人から、良い企業があったら考えたいという人までが幅広く混在しています。

少子高齢化が進み、人材獲得競争が激化する中、企業は選ぶ立場から「選ばれる立場」に変わらざるを得ません。転職潜在層にいかに良いイメージを持ってもらえるか、「次はこの企業の話を聞いてみたい」と思われるかどうかが重要なのです。

また、仮に選考に落ちてしまったとしても、「あの企業だったら友達にすすめたい」と思われる企業であることが大切です。長い目で個人との関係性を着実に築いていく、そのプロセスにおいてLinkedInは強い力を発揮します。

ポイント6.自社Webサイト(オウンドメディア)と連携させる

LinkedIn内で採用広報から応募まで一連の流れは完結するものの、オウンドメディアと連携させることでより採用に良い効果が見込めます

LinkedInなどのSNSでの発信は「フロー」の効果は大きいですが、情報を「ストック」するには不十分なこともあります。ユーザーが「この投稿や記事をまた見たい」と思った時に、SNSのタイムラインを遡って探すのは大変です。

情報の格納庫という意味でも、SNSに投稿した内容を連動するなどして、自社Webサイトの情報を充実させておくことが大切です。また、SEOの観点でも、SNSからのトラフィック流入が増えると、自社Webサイトの評価が上がりやすくなるという効果も狙えます。

ポイント7.SNS個人アカウント運用は、自分自身のキャリアアップとなる

LinkedInなどの個人アカウントは、個人の所有物です。在籍している企業のブランディングや採用に寄与しながらも、長期的には「自分自身の価値向上」つながるという考えを持つことが大切です。

実際、「強いSNSアカウントを持つ採用人事」を指名で採用したいという経営者も増えています。この認識を持っておけば、採用人事が継続的にSNSを運用するモチベーションにもつながり、結果も出やすくなるはずです。

これからの時代は、「SNS上で影響力がある人材を採用人事に置くことで、優秀な人を惹き付けられる」といる面が出てくるでしょう。会社もそのことを念頭におき、自社のSNS運用戦略をしっかりと考え、運用していく必要があります。「個人のSNSアカウント運用は禁ずる」などとしている一部の企業は、採用という点だけ見ても、再考してみてはいかがでしょうか。

LinkedInの企業アカウント事例

最後に、企業アカウントの事例を紹介します。

事例1.株式会社UZUZ

UZUZは、個人アカウントでつながったユーザー1人1人に丁寧にフォロー依頼DMを送ることで、会社ページへのフォロワーを6カ月で1500人増やしました。会社ページでは、インタビュー記事などによりうまく自社の魅力を伝えています。

会社ページ:https://www.linkedin.com/company/uzuz-inc/

事例2.株式会社レイン

LinkedInのパートナー事業、HRコンサルティング、採用業務代行を主軸とするレインは、Linked法人向けプランをうまく活用して企業ブランディングを展開しています。法人プランで利用できる「カルチャーページ」から、社内の雰囲気がよく伝わる工夫がされています。

会社ページ:https://www.linkedin.com/company/lein-lab/

事例3.株式会社アースメディア

アースメディアは、個人アカウントと会社ページ、自社の公式サイトをすべて連携させてユーザーを増やす工夫をしています。各種のSNSとオウンドメディアに相乗効果の出る全体コンテンツ設計により、濃いファン層の形成を実現させています。

会社ページ:https://www.linkedin.com/company/earthmedia/
公式サイト:https://earthmediacorp.com/

LinkedInを人事が活用する際のポイントまとめ

これからの時代、採用人事がきちんとSNSを運用し、候補者と着実な信頼関係を構築していく必要性はますます高まります

日本国内の採用マーケットも、世界のトレンドをキャッチアップしていく流れがくる可能性があります。現状では「SNS採用」にはTwitterがよく使われますが、LinkedInについても、採用活動における重要性が高まるでしょう。

採用人事がLinkedInを活用するためのポイントをまとめると、

  • 企業アカウントよりも、個人アカウントの運用を軸に据えること
  • 自分の「オリジナルストーリー」を発信し、ファンをつくること

これらが最も重要な考えだと 言えます。

その企業にとって理想的な人材の獲得が、ますます困難になる時代。

LinkedInを有効に活用してカルチャーに合った人材を獲得し、そして、「自分自身の価値向上」も同時に達成するという意識が大切です。

画像はすべて筆者提供
共同執筆 : アースメディア 坂本真梨絵

リンクトイン(LinkedIn)での採用活動に関するQ&A

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この記事のライター

松本淳

松本淳

株式会社アースメディア代表取締役。<br> 1997年同志社大学法学部卒業後にインテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社、人材紹介事業の立ち上げメンバーとして事業企画を担当。 2003年HRテックのジョブダイレクトを創業、2008年リクルートによるM&amp;A提案を受け事業を売却。現在は、リンクトインなどの各種ソーシャルメディアを基盤とする「ソーシャルリクルーティング」の可能性を追求する事業を展開中。

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