有害鳥獣被害防止のため高槻市が特別対策本部を設置

「農業者が安心して農業に取り組めるよう支援する」と濱田市長が決意を表明

高槻市では、近年シカやイノシシ、アライグマなどの有害鳥獣による農作物被害が深刻化しています。これを受けて、本市では令和7年7月4日（金曜日）に「有害鳥獣等特別対策本部」を発足。有害鳥獣被害対策を強化することで、農業者の安心感、猟友会など関係機関との連帯感を高め、各主体のより一層の活動を促します。

本市のシカの推定生息密度は、令和5年度に過去最高の１平方キロメートル当たり平均33.2頭を記録。この数値は近隣自治体と比べても高く、生息密度の増加に合わせ、市内で生産された米や野菜が食い荒らされる農業の被害も深刻化しています。また、令和6年度のシカとアライグマの捕獲頭数が、それぞれ146頭、110頭と過去最高となるなど動物の行動範囲が人里まで徐々に広がっています。

本市ではこれまで、シカ、イノシシなどによる農作物への被害に対し、市・猟友会・JA・実行組合などの関係機関で有害鳥獣対策協議会を組織し、被害防止に努めてきました。しかしながら、昨今被害がさらに深刻化していることを受け、本協議会の取り組みを強力に支援するための組織として、高槻市長を本部長とする「高槻市有害鳥獣等特別対策本部」を発足することになりました。都市部に位置する自治体で、有害鳥獣被害を防ぐために自治体が対策本部を立ち上げることは全国的にも珍しいもの。深刻な農業被害の現状を鑑み、対策本部発足を契機とし、対策協議会が実施しているシカ・イノシシ捕獲や防護柵設置への補助を拡充するなど有害鳥獣被害の対策強化に取り組んでいきます。

この日は、対策本部発足に伴い、市、農業協同組合、農業委員会、大阪府猟友会高槻支部、JAたかつき実行組合協議会、地元農家などの関係者が原公民館に集合して発足式を開催。本市の被害状況や被害防止の取組強化策の報告、地元農業者の意識向上を狙い、猟友会などの協力により実際に猟に同行している猟犬の紹介や、大型の箱ワナの仕掛け方、電気柵の有効な設置方法と適切な管理方法の実演を行なわれました。濱田市長は対策本部の発足と本部長就任にあたり「農業者の皆様が安心して農業を続けていただけるよう、また有害鳥獣対策に取り組む関係機関の連帯感を強め活動のさらなる促進がはかれるよう取り組んでいく」と話しました。