〈セミナーレポート〉東京経済株式会社主催上期情報会　フォーバル GDXリサーチ研究所　『「DX」次世代経営における必須の経営課題』セミナー開催

フォーバル GDXリサーチ研究所所長平良学　これからの経営に欠かせないDXの必要性、事例、促進のポイントについて解説

フォーバル GDXリサーチ研究所

2024年4月24日 14時00分

　Green（グリーン）とDigital（デジタル）を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、2024年4月16日に東京経済株式会社上期情報会にて『「DX」次世代経営における必須の経営課題』セミナーを開催しました。

　『「DX」次世代経営における必須の経営課題』セミナーでは、参加者は90名を超え盛況のうちに終了いたしました。本セミナーでは、フォーバル GDXリサーチ研究所所長平良学が登壇し、これからの経営に欠かせないDXの必要性、事例、促進のポイントなどについて講義をしました。

上期情報会　概要

●開催日　　　：2024年4月16日（火）13:30～16:30　

●場所　　　　：電気ビル共創館　カンファレンスA（福岡市中央区渡辺通2-1-82電気ビル共創館3Ｆ）

●プログラム　：①『「DX」次世代経営における必須の経営課題』　　　　　　

　　　 ②『課題山積の県外注目企業』

　　　　 ③『把握しておくべき福岡県の話題注目企業』

●スピーカー :　フォーバル GDXリサーチ研究所所長平良学

「DX」次世代経営における必須の経営課題　概要

■フォーバル GDXリサーチ研究所所長　平良学

　これからの経営に必要なポイントを伝えるセミナーとして、成功するための経営者の思考から、世の中の動きとDXの必要性、DX事例、DX促進のステップについて語りました。

■成功するための経営者の思考

　成功するための経営者の思考について、経営者の仕事として「決める」「観る」「想う」を定義しそれぞれについて語りました。

　「決める」では捨てることを意識し、行動する事が重要と伝えました。また、「決める」には体・心・魂の３つの領域が存在し、経営者には善/悪、正/否を判断する魂の決断が重要と語りました。　　

　「観る」は時間軸の中での変化に気づく力だと伝えました。また「観る」手法としてPESTによる外部環境分析や、計器飛行経営（コックピット経営）による経営状況を一目で把握できる手法などを語りました。

　「想う」は見えないものをイメージさせる力と定義しつつ、ビジネスにとって未来の予測が難しくなる状況（VUCA）について語りました。

■世の中の動きとDXの必要性

　世の中の動きとDXの必要性では、日本のIT戦略や世の中のDXの動きなどの大局的な視点から、骨太方針、大企業・中小企業の現状について語りました。

　DXについての世の中の動きは新型コロナを機に加速しDXが一気に身近な存在となりました。2021年のデジタル関連法案の設定から岸田内閣発足、インボイス制度、電子帳簿保存法などその潮流は顕著です。政府は骨太方針においてGX、DX等の加速や地域中小企業の活性化について着目しています。

　「大手企業におけるDX推進の実態調査」ではこの潮流から大企業においては83％がDXに取り組んでおり、取引先となる中小企業もDXを推進すべきだと回答した大企業も94%となりました。さらに、DXを推進するつもりがない企業との取引を「躊躇する」と回答した大企業が70%となり、中小企業側にとってもDXの必要性が高まっていると伝えました。

　現状の中小企業ではGDXに取り組めている企業はDXは60％、GXは23％となります。大企業に比べるとGDXの推進が遅れていますが、取り組み効果の調査では項目によるが70%～80％の企業が経営におけるプラス効果を感じていると結果が出ています。

　DXとは「データとデジタル技術を活用し、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性を確立するもの」であり、世の中の潮流や上記データからも中小企業においてもDXの必要性が高まっていると伝えました。

■DX事例・DX促進のステップ

　幅広い業界におけるDX事例についての紹介に加えて、第三者認証資格「DXマーク認証」について語りました。客観的に経営体制や強みのPRが可能であり取引先拡大などのメリットが期待できる資格となっています。

　DX促進のステップでは、DXといわれてもどこから・何から始めればよいかわからない経営者向けにDX促進ステップ・流れを紹介しました。４つのステップがあり、ステップ１ではあるべき姿の設定、ステップ２では現状把握と課題整理、ステップ３ではDX計画の策定、ステップ４ではDX施策の実施、効果測定となります。また、このステップを一気通貫で実施することが必要であり、DXを促進するためのポイントは、適したプラットフォームによる「可視化経営」の実現＋自治体のみでのDX促進は難しいため「専門家の活用」による伴走支援と伝えました。