【相続に関する全国調査2024 結果発表第２弾】相続人が不仲だと、紛糾リスクは約３倍

～母の日を前に「相続における家族間の関係」を分析～

株式会社ルリアン

2024年5月1日 11時00分

　相続・終活手続きに関する「みんなの相続窓口」「みんなの終活窓口」を展開する株式会社ルリアン（本社：京都府京都市、代表取締役会長兼CEO・藤巻米隆）は、相続に関する全国調査2024を行い、6,850人から回答を得ました。第１弾では遺言書に関する調査結果をお伝えしましたが、今回は母の日・父の日を前に家族間の人間関係と相続についての調査結果をお伝えします。第3弾は６月上旬、認知症予防の日（６月14日）を前に、認知症と終活に関連したデータを公開します。

・調査トピックス

【1】親の死による相続の際に故人の同居者が一人暮らしとなった割合は約20％

【2】相続を通じて他の相続人との関係が良化した割合は19.3%

【3】相続人の関係が不仲の場合、紛糾リスクは約３倍

・調査結果

【1】親の死による相続の際に故人の同居者が一人暮らしとなった割合は約20％

　相続を通じた親族間の同居関係の変化については、故人の同居者が一人暮らしとなった割合は19.2%でした。割合が最も高かったのは「同居関係に変化はなかった」で52.2％でした。

【2】相続を通じて他の相続人との関係が良化した割合は19.3%

　相続時における他の相続人との関係については、66.5%の人が「関係は良好だった」と

回答しました。「一部とは関係が良好、一部とは不仲だった」は8.6%、「関係は不仲だった」は7.0%でした。

　相続後に他の相続人との関係性に変化があったかについては、19.3%の人は、「相続人との関係が良化した」と回答しました。「一部と関係性が良化し、一部と悪化した」は4.8%、「関係が悪化した」は6.9%でした。

　相続前後の関係を比較したところ、「相続時は不仲だったが相続後に関係が良化した人」は５％、「相続時は良好だったが相続後に関係が悪化した人」も５％でした。

【3】相続人の関係が不仲の場合、紛糾リスクは約３倍

　相続人数と遺産分割協議の進み方の関係については、人数が多くなると「順調だった」の割合が減少し、「紛糾した」が上昇しました。相続人との関係が不仲だった場合は、良好だった場合に比べ、遺産分割協議が紛糾した割合が高くなりました。「紛糾した」の数値の平均で見ると、紛糾のリスクは約３倍の差となりました。

　次回は６月上旬、認知症予防の日（６月14日）を前に、認知症と終活に関連したデータを公開します。

・調査概要

調査名：相続に関する全国調査2024

調査対象：日本全国の30～79歳までの男女

調査期間：2024年３月１日（金）～2024年３月４日（月）

調査方法：インターネット調査

有効回答数：6,850件(うち相続経験者*1,065件)

*親の死による相続の経験

※回答結果（％）は小数点第２位を四捨五入し、小数点第１位までを表示しているため、合計が100％にならない場合があります。

・回答者について

・第１回相続に関する全国調査（2023年）

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・株式会社ルリアンについて

　2018年4月2日創立。京都府京都市に本拠を置き、相続・終活に関連する事業者向けのDXやセールスマーケティングに関するソリューション提案を行っている。豊富な相続データについて「相続工学」の名の下で国立大学等と共同研究し、その成果を学会や学会誌等で発表するなど、DXによる社会課題解決にも取り組んでいる。

＜沿革＞

2018年4月　　東京都千代田区で株式会社back50として設立

2020年3月　　株式会社ルリアンに商号を変更

2021年4月　　筑波大学との共同研究を開始

2021年11月　共同研究成果について初の学会発表（その後、多数の学会発表実績）

2021年12月　京都府京都市に本社を移転

2022年3月　　相続を工学的に分析する「相続工学研究会」第１回カンファレンスを

　　　　　　　主催

2022年10月　パートナー事業者対象の第１回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催

2023年２月　相続に関する第１回全国調査（インターネットモニター調査）を実施

2023年3月　　「相続工学研究会」第２回カンファレンスを主催

2023年９月　第２回「みんなの相続窓口アウォーズ」を主催