【住まい探しが若者支援に】ポータルサイト『不動産連合隊』が物件ご成約ごとに寄付を実施する『むすび支援』をスタート

北海道の未来ある若者を支援するため『不動産連合隊』が物件ご成約数×1000円を『ほっかいどう未来チャレンジ基金』に寄付

地域密着型 家探しポータルサイト『不動産連合隊』を運営する株式会社ラルズネット（本社：北海道函館市、代表取締役社長：鈴木 太郎、以下弊社）では、期間内の『不動産連合隊』でのご成約数×1,000円を、弊社より『ほっかいどう未来チャレンジ基金』に寄付するプロジェクト『むすび支援』を開始します。

▼むすび支援　特設サイト
https://www.rals.net/support/2024-donate/

株式会社ラルズネットは、北海道の5つの主要エリアで物件数と加盟店数の両方でNo.1の実績を誇る地域密着型の不動産ポータルサイト『不動産連合隊』を運営しています。

私たちは長らく、創業地北海道への貢献と同時に、未来を担う若者たちを支援する方法を模索してきました。

どうすれば地域に還元しながら若者の可能性を広げられるか。

ラルズネットで、もっと若者にできることはないか。

このように社員一同で考えた結果、弊社では、地元北海道にも貢献できる取組みのひとつとして、「連合隊での全国のご成約数×1,000円」を、『ほっかいどう未来チャレンジ基金』に寄付するプロジェクト『むすび支援』を実施することといたしました。
 
 ■「むすび支援」概要
2024年5月1日～2023年6月30日の期間中、『不動産連合隊』において、「全国のご成約数×1,000円※」を、弊社より『ほっかいどう未来チャレンジ基金』に寄付いたします。
※期間内に、不動産連合隊経由で物件のお問合せをし、ご成約に至ったことの報告があった件数

ユーザー様は連合隊を利用し物件をご成約することで寄付に結びつき、不動産会社様は連合隊経由のお客様とご成約をすることで寄付に結びつきます。

つまり、ユーザー様・連合隊参加会社様ともに、間接的に支援活動に参加していただくことができます（ユーザー・参加会社様側の実質の費用負担は一切ありません）。

【寄付制度 概要図】

ご成約報告をして下さったユーザー様もれなく全員に1,000円分のAmazonギフト券を進呈いたします。

寄付先は『ほっかいどう未来チャレンジ基金』を予定しています。（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ckk/mirai-jinzai.html）

■『むすび支援』起案者コメント
 代表取締役社長：鈴木 太郎

若者は『未来の象徴』であり、今後の社会を背負っている存在です。

 少子化は今もなお進んでおり、この輝かしい『未来の象徴』は、どんどん減ってしまっています。

さらに、昨今の情勢によって、生活が苦しく、夢を諦めてしまう若者も増えているのが現状です。

そこで、2021年から実施している『むすび支援』へと繋がりました。

今年は、弊社の創業地である北海道へ還元したいという思いと、 社会全体が若者に優しい世界になってほしいという願いを込めて、『ほっかいどう未来チャレンジ基金』へと寄付をいたします。

連合隊ユーザー様にご協力いただきたいアクションは1つ。

 『不動産連合隊』で物件をご成約した場合に、その事実を「成約しましたフォーム」から送信していただくだけです。

ご協力いただいたユーザー様には、御礼として、もれなく1,000円分のAmazonギフト券も進呈させていただきます。
 
 何卒、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

■「不動産連合隊」について
 家探しポータルサイト『不動産連合隊』は、「地域密着」がなによりの強みです。
 
 通常の不動産ポータルサイトは全国をひとまとめにして扱っていることが多いですが、『不動産連合隊』は地域ごとに展開しています。
 
 「開業したばかりの不動産会社様まで主役になれるような地域密着型の不動産サイトを全国各地に展開したい！参加会社様一社一社に効果の高いホームページを提供したい！」

その想いが実り、今では950社以上の顧客数と、1000以上もの制作実績を掲げるまでに成長しました。

創業の地北海道でご契約いただいている企業様は全体の72％にものぼり、『地域密着を全国で』をスローガンに、地域に根差したポータルサイトを目指しております。
 
 「地域密着・全員主役」をモットーに、これからも地元に特化した地元のためだけのサイト運営を行なっていきます。
 
＜会社概要＞

会社名 ：株式会社ラルズネット

代表者 ：代表取締役 社長執行役員　鈴木 太郎

本社所在地：北海道函館市桔梗町379-18 函館テクノパーク内

創業 / 設立：2001年4月1日 / 2003年1月27日（法人化）

事業内容 ：インターネットによる不動産情報サービス事業／インターネットによる広告メディア事業／WEBサイトの企画・デザイン・構築・運営・メンテナンス事業／不動産取引に関する経営コンサルティング事業／リスティング広告運用代行事業

HP：https://www.rals.co.jp/