九州・沖縄におけるネイチャーポジティブの推進に向けた連携協定を締結
～TNFDに沿った情報開示支援と自然資本価値の見える化サービスの提供～
両社は、シンク・ネイチャーが有する生物多様性のビックデータとAI分析を組み合わせた独自のソリューション等を活用することにより、九州・沖縄エリアにおけるネイチャーポジティブの支援を行うと共に、企業や自治体の経済活動における自然資本及び生物多様性への影響を評価し、情報開示を推進する自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、TNFD※2）提言に沿った対応支援のコンサルティング支援や分析サービスを提供いたします。
（※1）社会・経済活動による自然生態系の損失を食い止め、回復に向かわせること。
（※2）自然資本と生物多様性への影響を評価し、自然再興を目指すために設立された国際イニシアチブ。
九州・沖縄におけるネイチャーポジティブ推進のイメージ
１．本協定の背景と目的
2022年12月に生物多様性条約締約国会議（COP15）で採択された世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」や2023年9月に情報開示の最終提言「v1.0」が公開されたTNFD、また日本においては同年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」の達成に向けて2024年3月に公表された「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」などの国内外の動向を背景に、企業・自治体等のサプライチェーン全体を含めた経済活動では「サステナブル経営」や「自然資本及び生物多様性」への対応が求められています。
これらの背景を受けて、両社は九州・沖縄エリアにおけるネイチャーポジティブに対する意識の醸成や啓蒙活動、また地域総合商社である住友商事九州が有する顧客基盤などを活用し、企業や自治体、地域に対しての各種ソリューションの提供、ひいては自然資本を守り活用する社会への変革（NX：Nature-based Transformation）の推進に貢献すべく、本協定の締結に至りました。
２．本連携の概要
九州・沖縄の企業・自治体がTNFD提言に沿った情報開示やネイチャーポジティブの推進に向けて、両社は以下の事項に連携して取り組んでまいります。
・九州、沖縄の企業に対するTNFD対応支援のためのコンサルタント業務および分析サービスの拡販、
その他ネイチャーポジティブの推進に関する事項
・九州、沖縄の特定の地域や自治体におけるネイチャーポジティブの推進に関する事項
【参考：シンク・ネイチャーのソリューション例】
TNFDに準じた情報開示のため、事業活動の自然への影響を定量的に評価・分析できるサービス
在来種活用や植林、森林保全、自然再生など、環境保全活動を定量的に可視化
国、市町村、公園等の様々なレベルで、ビッグデータに基づき、保全に関した科学的なプランニングを提供
世界地域ごとの絶滅危惧種、自然保全が重要な地域を示し、保全優先度を可視化
３．各社概要
株式会社シンク・ネイチャー
社 名 ：株式会社シンク・ネイチャー
本社所在地 ：沖縄県那覇市
代表者 ：久保田 康裕
設立年 ：2019年8月
主な事業内容：自然資本ビッグデータを活用した自然の持続的利用に関する分析、評価、
ソリューションのコンサルティングや支援
特長・強み ：
・生物多様性科学分野の研究者を中心に創業した「大学発グリーンテック・スタートアップ」です。
・世界の陸・海を網羅した野生生物の時空間分布や多様な生態系サービス、気候・地理環境を網羅したビッグ
データを構築し、AI等の最先端技術を用いた自然資本の可視化、予測やシナリオ分析技術を有しています。
・TNFDのフォーラムおよびデータカタリストイニシアティブに参画しています。
ホームページ：https://think-nature.jp/
住友商事九州株式会社
社 名 ：住友商事九州株式会社
本社所在地 ：福岡県福岡市
代表者 ：齊田 忠勇
設立年 ：2005年10月
主な事業内容： 住友商事グループのグローバルなリソースを活かした金属・農水産・建築設備・半導体・
再生可能エネルギー等の様々なソリューションの提供
特長・強み ：
・九州に根差し、九州と共に発展していくことを目的に住友商事株式会社100%子会社として設立された
独立法人です。
・九州、沖縄地区の経済発展と地域貢献を目指し、福岡本社の他、北九州、長崎、鹿児島、沖縄に拠点を有し、
様々なソリューションを提供しています。
・近年重要性が高まっているDXやGX等のソリューションを提供し、イノベーティブな新時代へのサポートを
展開しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像