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キヤノン株式会社
会社概要

キヤノンのプリンティング製品11機種が「EPEAT Climate+ designation」を取得 気候変動への取り組みに関する厳格な評価基準に適合

キヤノン株式会社

キヤノンのプリンティング製品11機種は、電子機器製品の国際的なエコラベル「EPEAT」において、気候変動への取り組みに関する新評価基準を設けた「EPEAT Climate+ designation」を取得(※1)しました。これにより、キヤノンは「EPEAT Climate+ Champion」となりました。

EPEAT Climate+マークEPEAT Climate+マーク


「EPEAT Climate+ designation」を取得したプリンティング製品 (左からimageRUNNER ADVANCE DX C5860i、MAXIFY GX4020、imagePROGRAF TC-20)「EPEAT Climate+ designation」を取得したプリンティング製品 (左からimageRUNNER ADVANCE DX C5860i、MAXIFY GX4020、imagePROGRAF TC-20)

「EPEAT」は、電子機器製品を対象に、2006年に設立された国際的なエコラベルです。気候変動、化学物質、資源循環などの評価項目において、必須基準と任意基準が設けられており、基準への適合度合いに応じて、ゴールド、シルバー、ブロンズのいずれかに登録されます。2013年から複合機やプリンターなどの画像機器も評価対象に加わり、米国連邦政府における調達要件として採用されているほか、現在世界中の多くの企業、学校、病院が製品購入に役立てています。

「EPEAT Climate+ designation」は、2023年10月から運用開始され、「EPEAT」登録製品の中で、気候変動への取り組みに関するより厳格な評価基準を満たした製品に付与されます。製品カーボンフットプリントの開示やエネルギー効率などの必須基準が設けられ、気候変動対策への関心が高まる今日、ユーザーが製品を選ぶ際の信頼性の高い指標として活用いただくことができます。また、「EPEAT Climate+ designation」取得製品を有する企業は、「EPEAT Climate+ Champion」となり、気候変動への取り組みに先進的なビジネスパートナーであるという指標にもなります。

今回「EPEAT Climate+ designation」を取得したキヤノンのプリンティング製品は、米国における「EPEAT」に登録されているオフィス向け複合機、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンターの11機種です。2024年中には、プリンティング事業の幅広い製品ラインアップにおいて、「EPEAT Climate+ designation」の基準適合製品を拡大することを予定しています。

キヤノンはこれからも気候変動への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいきます。

※1.    2024年3月22日に、EPEATホームページ(https://www.epeat.net/)にて公開。


〈「EPEAT Climate+ designation」取得製品一覧〉

すべて米国における「EPEAT」登録製品です。また、「imagePROGRAF TC-20」以外は国内未発売です。

製品名

EPEAT Tier

(1)imageRUNNER ADVANCE DX C5840i

(2)imageRUNNER ADVANCE DX C5850i

(3)imageRUNNER ADVANCE DX C5860i

(4)imageRUNNER ADVANCE DX C5870i

(5)imageRUNNER ADVANCE DX 6855i

(6)imageRUNNER ADVANCE DX 6860i

(7)imageRUNNER ADVANCE  DX 6870i

(8)MAXIFY GX3020

(9)MAXIFY GX4020

(10)imagePROGRAF TC-20

ゴールド

(11)PIXMA TR150

シルバー

*国ごとの対応状況は www.epeat.net/ をご確認ください。


〈参考:CO2排出量ネットゼロに向けた取り組み〉

キヤノンは1988年以来、「共生」の企業理念のもと、環境保全活動にいち早く取り組み、地球環境や自然環境との良好な関係の構築に注力してきました。2008年に「ライフサイクルCO2製品1台あたりの改善指数年平均3%改善」を環境目標に定め、これまでに年平均3.95%(2008年~2023年)、2008年から44.4%の改善を達成しています。これからもあらゆる活動を通して製品ライフサイクルを通じたCO2排出量の削減に努め、2050年にネットゼロとすることを目指します。

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業種
製造業
本社所在地
東京都大田区下丸子3-30-2
電話番号
03-3758-2111
代表者名
御手洗 冨士夫
上場
東証1部
資本金
-
設立
1937年08月
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