成年後見制度利用促進を目指し高槻市役所内に中核機関を設置
広報活動や支援体制づくりをさらに推進
高槻市は令和6年4月1日から健康福祉部福祉相談支援課に成年後見制度の利用を促進するための中核機関を設置します。これにより成年後見制度の広報活動や研修開催をはじめ、関係機関でつくるネットワークのコーディネート役として各機関が連携した支援を実施できる体制づくりなどをさらに推進します。
成年後見制度とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るための制度。家庭裁判所により選任された成年後見人が相続や財産管理、重要な契約など、一人では困難な手続きを支援します。国が制度利用を促していますが、全国の認知症高齢者数が631万人（2020年時点）、在宅の知的障がい者が約96万人（2016年時点）、精神障がい者が約586万人（2020年時点）と支援を必要とする可能性がある方が多数存在している一方で、2022年12月末時点で実際に同制度を利用している方は約24万人にとどまっており、さらなる制度周知や利用促進が国全体での課題になっています。
高槻市ではこれまで、令和元年に日常生活で支援が必要なケースが多い高齢者・障がい者・生活困窮者の相談窓口を一つにまとめた「福祉相談支援課」を設置し、成年後見制度を含む各種支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して生活を送れるよう支援を実施してきました。令和6年4月1日からは、同課を中核機関と位置づけ、広報誌、ホームページ、講座等を活用した相談窓口や制度周知の広報活動を強化するとともに、地域包括支援センターや法律専門職等の関係機関と連携し、地域連携ネットワークのコーディネート役として権利擁護を必要とする方がスムーズに支援を受けられる体制の構築を目指し、同制度のより一層の周知・利用促進を図ります。
（関連ホームページ）
成年後見制度 中核機関を開設しました（高槻市ホームページ）
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