【実行団体公募開始】日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーの自立をリスキリングで確立する事業に取り組む実行団体の募集を開始します

～休眠預金活用事業によるシングルマザーの真の自立を目指し、共にシングルマザーとその子ども達の未来を創る活動に取り組む企業・団体を広く募ります～

この度、休眠預金活用事業にて採択された「シングルマザーの自立をリスキリングで確立」するための事業において資金分配先である実行団体の公募開始についてお知らせいたします。

当事業は、シングルマザーの自立をリスキリングで確立し、今後のシングルマザー支援の新しい指標の構築を目指します。

一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部:神奈川県横浜市、代表理事:江成 道子)は、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、 英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が公募する「2023年度 通常枠 ＜第２回＞ 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」として採択されています。
事業名：団体と自治体・企業との広範なネットワーク形成を通じてシングルマザーに対する自立支援パッケージの構築を目指す

公募説明会を実施いたしますので、公募をご検討中の企業・団体様はお気軽にご参加ください。

公募要領及び説明会申込み等詳細は、下記ホームページよりご確認いただけます。
URL⇒https://xn--qckmb1noc2bzdv147ah7h.com/kyuminyokin/bunpaikobo


休眠預金事業についての詳細は、JANPIAのホームページよりご確認いただけます。
URL⇒https://www.janpia.or.jp/kyumin/

▼日本シングルマザー支援協会の想い
「こどもの未来を創る親としてシングルマザーの自立を考える」
私たちは、こどもの未来を創る役割があります。多くのシングルマザーがその役割を担っていきたいと考えていますが、その方法を教えてくれる所がありませんでした。そのために紆余曲折、試行錯誤しながら、もがきながら自立の方法を自分で見つけるしかない。それは日々の子育てと、生活のための仕事に追われる中で、挫折を感じることが多いのです。
協会を設立する前に、自立を果たしているシングルマザーに話を聞いたところ、自立には共通点がありました。「この共通点を仕組みとして、多くの自立を望むシングルマザーに伝えよう」それが日本シングルマザー支援協会のスタートです。
10年掛かりましたが、MES就職プログラムが完成し、自立を果たすシングルマザーが増えていきました。10年の活動の中で、自立を諦めてしまった人も多いことも分かりました。もっとたくさんのシングルマザーに「自立できる」ことを知って欲しい。そして、支援する団体・企業にも、シングルマザーは「自立できる」と知って欲しい。休眠預金事業を活用し、実行団体と共に、「シングルマザーの自立の方法」を拡げていきたい。

シングルマザーが社会で活躍し、子どもたちの未来を創っていけるように。
この想いに賛同し、共にこの事業に取り組んでくださる、実行団体の方をお待ちしております。

▼本事業の概要
目的：「真の自立支援施策構築」⇒ここで言う「真の自立」とは、シングルマザーが精神的自立と経済的自立を両輪とした生活を営み、子どもの未来を創るための正しい努力や生活設計を継続的に行っている状態を指す。

1. リスキリングプログラムの実施：就業に必要な実践的リスキリングプログラムの実施

   
   

2. 団体・企業の協力のよる課題解決：実行団体によるスキル習得・求人開拓による就業支援

   
   

3. メンタル面での環境整備とマインド醸成：分配団体オリジナルのシングルマザーマインド育成講座を、実行団体にて受益者に開催できるよう提供

   
   

4. 手厚いサポート：実行団体のみならず分配団体においても、受益者の相談窓口を開設。日常の悩みを放置せず寄り添えるスキームを構築

   
   

▼期間 ： 2024年10月～2027年2月
▼採択予定実行団体数 ： ４～５団体を予定
▼総事業費 ： 174,009,750円
▼1団体あたりの助成額 ： 2,000万円程度(上限3,000 万円・事業期間の総額)

▼対象となる団体
●株式会社、 社団法人、 NPO等の多様な法人格を対象とする

1. シングルマザーの自立支援への理解及び意欲を持っていること

   
   

2. リスキリングのための教育コンテンツを有し、教育プログラムの実施において明確な実施計画策定ができること

   
   

3. 所有する教育プログラムを実施することでシングルマザーの自立のロールモデルを輩出し、社会課題への貢献に寄与する意識を高く持っていること

   
   

4. 分配団体と課題感や目的意識を共有し、対話を重ねながら同一のゴールに向けた協働関係を構築できること