相続登記義務化！4月30日まで「better相続登記」を特別価格で提供！先代名義の不動産を「better相続登記」で名義変更しませんか？

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

2024年4月1日 10時00分

　辻・本郷 ITコンサルティング株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：黒仁田健)は、本日から始まる相続登記義務化に伴い、少しでも多くの方の相続登記を支援するために、クラウドサービス「better相続登記」を2024年4月1日から4月30日までの期間、特別価格にて提供いたします。本サービスは、相続が初めての方でも、Webブラウザで、簡単に、自分で相続登記を行うことができるサービスです。

better相続登記：https://jp-better.com/lp/touki/

■背景

　2024年（令和6年）4月1日から相続登記の申請が義務化されます。相続登記とは、相続した土地・建物について、不動産登記簿の名義を変更することです。

　相続登記が義務化されたのは、相続登記がされないことにより不動産登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や公共工事の阻害など、社会問題になっていることが背景です。

　相続登記の義務化により、不動産を相続したことを知ったときから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科されることがあります。また、相続登記の義務化は過去の相続も対象です。

　このように、過去の相続で名義変更せずに放置していた不動産を相続登記する必要がありますが、相続が初めての方は、どのように手続きをすれば良いのか分からず、専門家に依頼するとお金もかかります。このような課題を解決するのが「better相続登記」です。

　「better相続登記」は、画面の案内に従って入力を進めることで、申請に必要な書類が自動でリストアップされ、相続登記申請書や遺産分割協議書を自動で作成することができます。また、法務局への提出方法までシステム内で詳細に解説しています。

　そして、今回の相続登記の義務化を背景に、少しでも多くの方の相続登記を支援するために、通常19,800円（税込）で提供していた「better相続登記」を、2024年4月1日から4月30日までの期間、特別価格9,800円（税込）にて提供いたします。

■「better相続登記」の特徴

　「better相続登記」は、必要書類のリストアップ、相続登記申請書や分割協議書の作成、申請手順までこれひとつで完結します。

図解付きで相続登記申請までの手順を解説
入力項目に詳しい解説付き
必要書類には取得方法を明記
登記申請書や委任状を自動で作成
登録免許税を自動で計算
遺産分割協議書を自動で作成

■「better相続」とは

　「better相続」は、全ての相続問題を解決する相続プラットフォームになることを目指しています。「better相続」に登録すると、誰でも、簡単に、相続手続きができます。従来は行政書士や司法書士、税理士等の専門家にそれぞれ相談する必要があった相続手続きを、一気通貫でできるのが「better相続」の強みです。

　お亡くなりになった直後から葬儀等で慌ただしいなか、期限内に複雑な相続手続きを進める必要があり、相続人の大きな負担となっています。このような課題を解決し、複雑化している相続手続きをワンストップで解決するのが「better相続手続きガイド」です。

「better相続手続きガイド」は、相続が発生したときに、いつまでに何をしなくてはならないのか分からない方に向けて、必要な手続きやその全体像を一覧にまとめ、いつでもスマートフォンやPCで確認できる無料のWebサービスです。

　また、　相続手続きの中でも税理士や司法書士など専門家に依頼することが多い「相続税申告」「不動産の名義変更」をWebブラウザで、簡単に、自分で行うことができるサービスが「better相続申告」と「better相続登記」です。

　2023年12月現在で、better相続登記の不動産件数は5,400件、better相続申告の被相続人数は2,100名を超え、多くの方にご利用いただいています。利用者の平均年齢は54歳で、相続手続きが発生する世代の方に幅広くご利用いただいています。

　既存のサービスでは「専門家を紹介する」ことが一般的ですが、「better相続」はそれだけではなく「自分でできる」という、新たな選択肢を提供いたします。「自分でできる」という選択肢があることで、専門家の紹介だけでなく、お客様に合った最適な選択肢を提供し、相続問題の解決を後押しして参ります。