日本初！災害が起きると、地図が変わる。droptipが「Lアラート連動自動切替防災マップ」機能を提供開始
普段使う地域情報マップが、Lアラートを受信すると防災マップへ自動切替。「防災アプリを探して開く」という従来の課題を解消
droptip株式会社（本社：広島市、代表取締役：林 聡）は、マッププラットフォーム「droptip」において、自治体などが発信するLアラートの災害情報、避難情報と連携し、平時に利用している地域情報マップを、有事には防災マップへ自動的に切り替える新機能を提供開始しました。
本機能は、災害時に利用者が自ら防災アプリを探して開くのではなく、普段利用している地域情報マップ自体が、避難情報の発令状況に応じて防災情報を優先する画面へ自動切り替えする仕組みです。
通常時は、地域情報、観光、イベント、店舗、ニュース、クーポン、写真投稿などを表示。自身がいる地域に避難情報が発令された場合には、避難情報、警戒レベル、対象地域、開設避難所などを表示する防災マップへ自動的に切り替わります。（避難指示レベル４以上で防災モードへ自動的に強制切り替え）
droptipは、本機能を通じて、これまで別々に提供されてきた「日常の地域情報」と「災害時の防災情報」を一つの地図上でつなぎます。
「平時は地域を楽しむマップ。有事は命を守る防災マップ。」
日常的に利用されるからこそ、災害時にも迷わず使える。droptipは、地域DXと防災DXを融合した新しい地域情報インフラを目指します。
※日本初：Lアラートと連携し、地域情報・観光・店舗・投稿などを表示する平時の地域情報マップを、避難情報の発令状況に応じて有事の防災マップへ自動的に切り替える一般向けサービスとして。2026年7月、弊社調べ。
なぜ今、平時と有事をつなぐ仕組みが必要なのか
日本では、地震、津波、台風、洪水、土砂災害など、さまざまな自然災害への備えが求められています。
内閣府が2025年3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最大クラスの地震・津波が発生した場合、最悪のケースで死者数約29万8,000人、全壊・焼失建物約235万棟という甚大な被害が想定されています。
豪雨災害への対応も重要性を増しています。気象庁は、線状降水帯が発生すると顕著な大雨をもたらし、災害発生の危険度が急激に高まると説明しています。2026年からは、線状降水帯の発生を2～3時間前を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」の運用も始まりました。
さらに、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人となり、過去最高を更新しました。日本語や地域の地理に不慣れな訪日外国人を含め、地域に滞在するすべての人へ防災情報を届ける仕組みが必要になっています。
防災情報をより早く、より正確に発信する技術は進化しています。
その一方で、情報を受け取る側が、その情報を「どこで確認すればよいのか」という課題は残されています。
droptipは、防災情報を災害時だけ利用する特別な情報として切り離すのではなく、日常的に利用する地域情報サービスの中へ組み込むことで、この課題に取り組みます。
3秒で現在地を共有できる「ここにいるよ」サービスも同時リリース！
droptipでは、待ち合わせ場所や現在地を簡単に共有できる位置情報共有サービス「ここにいるよ」サービスも提供しています。
「ここにいるよ」は、地図上で場所を指定し、必要に応じてひとことメッセージを入力するだけで、その場所を共有するためのサービスです。
発行したURLは、LINE、SMS、メール、SNSなどで送ることができます。受け取った相手は、会員登録や専用アプリのインストールをせず、URLを開くだけで共有された場所を地図上で確認できます。
利用方法は、次の3ステップです。
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地図上で伝えたい場所を指定する
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必要に応じてコメントを入力する
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発行されたURLを相手へ送る
複雑な住所の入力や、周辺施設を使った説明は必要ありません。
「駅のどの出口にいるのか分からない」
「広い駐車場のどこに車を停めたのか伝えにくい」
「イベント会場内の集合場所を説明できない」
といった、言葉だけでは伝えにくい場所を、地図を使って直感的に共有できます。
日常から緊急時まで幅広い場面で活用
「ここにいるよ」は、次のような場面での利用を想定しています。
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家族や友人との待ち合わせ
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駅、空港、商業施設での集合
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配送先や作業現場の詳細な場所の共有
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大型駐車場に停めた車の位置共有
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屋外イベントやスポーツ大会での集合
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キャンプ場、海、山など住所が分かりにくい場所の共有
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観光地での現在地共有
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災害時の避難場所や安否確認
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支援物資の受け渡し場所の共有
特に災害時には、施設名や住所だけでは正確な位置を伝えられない場合があります。
「ここにいるよ」を利用することで、避難している場所、支援が必要な場所、家族との集合地点などを、地図上の位置として相手へ共有できます。
平時に慣れた操作を、有事にもそのまま使える
droptipが重視しているのは、災害時だけのために新しい操作を覚えるのではなく、日常的に使っている機能を有事にもそのまま利用できることです。
平時には、待ち合わせや配送、観光、イベントなどの便利な位置情報共有として使う。
有事には、避難場所、安否、集合地点、支援が必要な場所を伝える手段として使う。
「ここにいるよ」は、droptipが掲げる
「平時は地域を楽しむマップ。有事は命を守る防災マップ。」
という考え方を具体化する機能の一つです。
Lアラート連携による防災マップの自動切替と、利用者同士が場所を直接共有できる「ここにいるよ」を組み合わせることで、公的な災害情報の確認から、家族や身近な人との位置共有までを一つの地図サービス上で支援します。
Lアラートとは
Lアラートは、正式には「災害情報共有システム」と呼ばれる情報基盤の登録商標名称です。
https://www.fmmc.or.jp/commons/
市町村などが発信する避難指示をはじめ、地域の安全・安心に関する情報を、テレビ、ラジオ、インターネット、各種情報サービスなどの情報伝達事業者と共有し、住民へ迅速かつ効率的に届けることを目的としています。
総務省が普及・利活用を促進し、一般財団法人マルチメディア振興センターが運営しています。
Lアラートの仕組みを簡略化すると、次のようになります。
1．自治体などが災害情報を発信
自治体などの情報発信者が、避難指示、避難所開設情報、災害対策本部の設置情報などを発信します。
2．Lアラートが情報を共有
異なる自治体や情報システムから発信された災害情報を、共通の仕組みを通じて情報伝達事業者へ共有します。
3．テレビ・ラジオ・Webなどが住民へ伝達
Lアラートを利用するテレビ局、ラジオ局、新聞社、Webサービス、アプリなどが、受信した情報を住民や地域滞在者へ伝えます。
Lアラートとは、自治体などの情報発信者と、テレビ、ラジオ、Webサービスなどの情報伝達者をつなぐ、災害情報の流通基盤です。
革新性は「防災情報を表示すること」ではなく「地図そのものが変わること」
Lアラート情報を利用する防災アプリや情報サービスは、すでに複数提供されています。
droptipの新規性は、Lアラート情報を新しいメニューとして追加表示することだけではありません。
最大の特徴は、利用者が平時に使っている地域情報マップそのものが、避難情報の発令状況に応じて防災マップへ自動的に切り替わることです。
平時のdroptip
通常時には、地域を楽しみ、地域の情報を発見するためのマップとして機能します。
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観光スポット
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地域イベント
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店舗情報
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地域ニュース
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クーポン
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写真投稿
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ユーザーによる地域情報
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位置情報共有
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自治体・地域団体からの情報
有事のdroptip
対象地域に避難情報が発令された場合には、地域の安全に関わる情報を優先する防災マップへ切り替わります。
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発令中の避難情報
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警戒レベル
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避難対象地域
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開設中の避難所
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災害情報
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地震情報
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現在地と避難所の位置関係とナビ
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多言語による情報案内
平時の地域情報を表示する画面と、有事の防災情報を表示する画面を、利用者自身が切り替えるのではありません。Lアラートから受信した情報と対象地域の状況を基に、システムが画面の状態と情報の優先順位を変更します。
droptipが実現するのは、単なる機能追加ではなく、サービスそのものが平時と有事で役割を変える仕組みです。
「平時」と「有事」の境界をなくす
これまで、平時に使う地域情報サービスと、災害時に使う防災サービスは、多くの場合、別々のものとして提供されてきました。
平時には、観光アプリ、地域メディア、店舗検索、クーポンサービスを利用する。
災害時には、防災アプリ、自治体サイト、避難所マップを探す。
この分断によって、災害時には利用者が普段とは異なるサービスを探し、操作する必要がありました。
droptipは、この境界をなくします。
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地域DX
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観光DX
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自治体DX
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防災DX
これらを別々のシステムとして扱うのではなく、一つの地図プラットフォーム上でつなぎます。
普段は地域を知り、楽しみ、店舗や人とつながる。
災害時には、同じ地図が地域の安全と避難行動を支える。
droptipが目指すのは、防災機能を搭載した地域情報サービスではありません。
平時から有事まで、地域にいる人と情報をつなぎ続ける社会インフラです。
防災専用アプリを置き換えるのではなく、新たな情報接点を加える
droptipは、既存の防災アプリや自治体の情報発信手段を否定するものではありません。
災害情報は、テレビ、ラジオ、防災行政無線、緊急速報メール、自治体Webサイト、SNS、防災アプリなど、複数の手段から伝達されることが重要です。
droptipが加えるのは、日常的に利用する地域情報マップという新しい情報接点です。
日常利用されるサービスには、災害発生前から利用者との接点があります。
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地域の店舗を探す
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観光スポットを確認する
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イベントを調べる
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クーポンを取得する
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写真を投稿する
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待ち合わせ場所を共有する
こうした日常行動の延長線上に防災情報を配置することで、災害時だけ新しいアプリや操作方法を覚える必要を減らします。
防災は、災害が起きてから使うものではない。毎日使っているサービスだからこそ、災害時に本当に役立つ。
これがdroptipの防災に対する基本的な考え方です。
利用者・地域にもたらす価値
一般利用者
普段利用している地域情報マップ上で、避難情報や避難所を確認できます。災害発生後に別のサービスを探す操作を減らし、現在地と避難対象地域の関係を地図上で把握できます。
自治体
Lアラートへ発信した避難情報を伝える新たな経路として活用できます。住民だけでなく、観光客、通勤者、地域外からの滞在者への情報提供にもつながります。
観光客・訪日外国人
土地勘のない地域でも、現在地と避難所の位置関係を地図上で確認できます。多言語表示や音声案内を組み合わせることで、日本語の防災用語に不慣れな利用者の避難判断を支援します。
店舗・企業
平時には店舗情報、キャンペーン、クーポンなどを発信し、有事には来店者や従業員の安全確保を支える情報基盤として利用できます。
学校・教育施設
学校周辺の避難情報や避難所情報を確認し、児童、生徒、保護者、教職員の避難判断や防災訓練に活用できます。
病院・医療機関
患者、来院者、医療従事者に対して、施設周辺の避難情報や開設避難所を共有できます。災害時の医療・避難支援情報を地図上に集約する基盤としての活用を想定しています。
介護施設
高齢者や要支援者の避難判断を支援し、施設周辺の災害情報、避難所、支援拠点などを一つの画面で確認できる環境を目指します。
droptip株式会社 代表取締役 林 聡 コメント
防災情報は、発信されるだけでは十分ではありません。必要な人が、必要な瞬間に、迷わず情報へ到達できることが重要です。
しかし、災害時にしか使わないサービスを、すべての人に日常的に使い続けてもらうことは簡単ではありません。
そこで私たちは、防災を日常から切り離すのではなく、日常の中へ組み込むことを考えました。
平時には、地域の店舗や観光、イベントを知り、地域を楽しむ。災害が発生した際には、同じ地図が避難情報や避難所を伝え、命を守るための地図へ変わる。
平時に利用されるからこそ、有事に命を守れる。
droptipは、地域DXと防災DXを一つの地図でつなぎ、地域に暮らす人、訪れる人、働く人を支える情報インフラを目指します。
会社概要
会社名：droptip株式会社
所在地：広島県広島市中区東平塚町2-23 droptip Bldg.
代表者：代表取締役社長 林 聡 / 取締役会長 古里 健司
設立：2021年6月
資本金：1,700万円（資本準備金含む）
事業内容：地図プラットフォーム、地域DX、防災DX関連サービスの開発・運営
コーポレートサイト：https://droptip.co.jp
サービスサイト：https://droptip.net
droptip/ここにいるよサービス概要資料
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