人口減少でも、質の高い介護サービスの提供はあきらめない！令和５年度秋田県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2024年4月26日 12時13分

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、社会福祉法人青森県社会福祉協議会様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、秋田県内で介護ロボットを導入しようとする3つの介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

秋田県内の介護事業所向けの生産性向上セミナー
介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（秋田県内より3事業所）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出すことができます

【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

情報共有をテーマに既存導入済の介護ソフトの効果的な活用を実現し、職員の時間的・気持ち的余裕を生み出し、それを利用者のためのより良いケア提供に結びつけた取り組み
食事業務の標準化を行うことで、職員の働きやすい環境づくりと利用者本位のケア提供を可能にした取り組み
入浴業務の改善活動を行うことで、職員の働きやすい環境づくり、働きがいの向上そして利用者のペースに合わせるケア提供を可能にした取り組み

【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】

これまでは、現場が忙しく、業務改善についてくることができない職員への丁寧なフォローアップができておらず、また、基準が決まっていないまま介護ソフトを使用していたりしたので、今回の取り組みができてよかった。
今回の取り組みを通して、対話の大切さを知り、一度の共有ではなく、業務の合間時間など小さな時間を作りながら対話を重ねていくことの重要性を知った。人は基準が違うので、皆とどのように考えを共有していけばよいか考えるようになった。
今までDXチーム中心に行ってきて、「わからないことはチームのメンバーに聞いてください」という感じで進めてきたが、結果として属人化していたことに気づいた。今後はDXチームに聞かないといけないということではなく、今回の経験を活かして、聞かなくてもできる取り組みが必要と感じている。
職員と対話し取組を進めていけたこと、現場の職員主導で実行できたことがよかった。
対話する環境作りが大切だと思った。対話の時間を作り、人の話を聞いて振り返ることで新たな気づきや学びがあり、対話を行うことで同じ方向へ向かうことができ、チームとしてのまとまりを生み出すことになった。
今まであまり実施することがなかったが、今回の取り組みで他職種との連携が取れた活動となり良かった。
リーダーの成長が感じられた。
職員にアンケートなどを提出してもらうことも多く、最初は大変だったが、職員に何度も声をかけ続けていくと、職員が理解してくれて取り組みが進み、最後の方ではリアルタイムで提出してくれるようになった。諦めずに向き合い続けることが大切であると学んだ。
入浴業務改善を通して、統括リーダーの役割、リーダーの役割、職員の役割が明確になるなど改めて特養の組織形態を整理することができてきたと思う。
入浴業務改善に取り組むことで、いろいろなケアに対して方向性を示すことにもつながった。

【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人若美さくら会　特別養護老人ホーム和幸苑

谷　真人様（業務執行理事、施設長）

介護職員によっては、業務改善の取り組みについて「日常業務に負荷がかかる」「大変」という声もありましたが、今回の取組をきっかけに課題解決に対する向き合い方がより真摯になり、業務改善の意義・必要性が少し分かっていただけたと感じました。反省点とすれば、一つひとつの方法について個々に何のためにやるのか、必要性とその結果をもっと周知できればよかったです。

社会福祉法人あけぼの会　介護老人保健施設なごみのさと

町田大介様（入所事業部部長）

当法人では業務効率化と生産性向上を目的に法人全体で2021年より介護ロボット・ICTを積極的に導入し実践しておりましたが、モニタリングの機会が少ないと感じておりました。今回の伴走支援では、現状使用している介護ロボット・ICTなどのテクノロジーの活用を図るために、業務アドバイザーのTRAPE様と相談し、一度立ち止まり現場の課題をアンケートし洗い出してからスタートしました。可視化された課題の絞り込みと優先順位をつけ、法人が取り組むべきテーマを全職員で対話して決定し「情報共有システム」を活用するためのアクションプランを立案し実践しました。推進のポイントは、誰が・いつ・どこで使うかを、現場のオペレーションに合わせて「仕組化」し「教育」をしていくこと。テクノロジーを活用するのも「人」　です。TRAPE様の伴走支援があり、プロジェクトメンバーは限られた時間の中でも、素直に前向きな姿勢で取り組み出来たことも１つの成果だと感じております。今後も、伴走支援プロセスでの学びや貴重な経験を活かし、介護事業のDX推進を図りたいです。

社会福祉法人花輪ふくし会　養護老人ホーム和光園
木村智子様（施設長）

和光園においては、高齢化に伴う重介護対応・認知症対応をはじめ、障がいや精神疾患を持つなど多重的な課題の多いご利用者様の入所が増え、間接的な業務も増えている現状で現場からは常に「大変だ」という声が聞かれていました。そんな時に令和5年度のあきた介護ロボット・ICT導入セミナーにて、「伴走支援モデル事業所」の募集を知り、これだと思って、思い切って手上げをさせていただいたことが、今回の取組のスタートでした。

伴走支援がスタートし、アンケートを実施するにあたってTRAPE様より「キックオフ」についての話がありましたが、あまり重要視していなかったので実はびっくりしました。職員が目的をしっかり理解し、事業所がなぜ今このプロジェクトを行おうとしているのか取り組む職員、それ以外の職員が知った中で行っていくからこそ、現場が大変な中でも納得して行える取り組みとなり、そのためにも、トップである自分からの直接の発信が重要な第一歩となると感じました。今までの自分はどちらかというと、まず、やってみる、そしては走りながら考えるタイプだったので、しっかり準備し、目的を理解し共有することの大事さを実感しました。

今回の伴走支援において、一番感じたことは「対話について」です。繰り返し対話し、目的を共有し実践することが大事であり、それぞれに考え方や想いがあり、新しいことを始めたり、今までのことを変えることには抵抗や混乱がある、だから対話で相手に共感し、対話で共有するということです。今後も対話を継続し、今回は食事場面への取組でしたが、今回の成功体験を活かし、次は入浴、排せつ、更衣等にも取り組み、さらなる生産性向上への取組んでいきたいと思います。始めの一歩を踏み出すお手伝いをいただき、ありがとうございました。

【社会福祉法人青森県社会福祉協議会からのコメント】

社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材課長福祉人材センター所長介護啓発・福祉機器普及センター所長あおもり介護生産性向上相談センター所長青田　俊枝様

本会では令和2年度に厚生労働省事業「介護ロボット相談窓口」を開設し青森県内の介護事業所を中心に適切なテクノロジー導入を支援してきました。Ｒ5年度に秋田県の3事業所を対象に伴走支援をすることになり、県外事業所への伴走支援は初めてのことで戸惑っていたところ、TRAPEさんとご一緒できることになりました。心強く感じたことを思い出します。　対象の事業所様は業務改善の過程の中で、三者三様に迷い、戸惑い、苦しみながらも改善の道筋を模索してこられました。そして変わっていく職場を肌で感じ、最後には大きな達成感を得られたことと確信しています。今回の取組をさらに多くの事業所の方々に体験いただき、より多くの介護事業所の業務改善のお手伝いをしていきたいと思います。介護現場・介護業界が盤石となる未来を描きながら、TRAPEさんと共に歩みを進めて参ります。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。