≪会社経営者に聞いた自社社員に対する健康管理への意識調査≫4月からの労働基準法改正への認知は73.5％しかし、65.5％の企業が「従業員の働き方や健康づくり」に関する対策を実施できていないという結果に

その状況下により『健康経営つながるサポート ONLINE』導入数は累計120社※に。

【2024年 働き方に再注目！健康経営®への取り組みについて前向きに】

　2024年3月から経済産業省「令和5年度健康経営制度運営事業」により、新たに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業が対象となる健康経営優良法人に認定される企業が続々と発表され、さらには4月より新たな労働基準法の改正が控えているなど、2024年は働き方に再度注目が集まっています。

　そこで、大塚製薬株式会社（本社：東京都、以下「大塚製薬」）は、全国の会社経営者を中心に調査を実施。労働基準法改正に伴う社員に対する健康づくりに関する意識調査を実施しました。すると、4月からの労働基準法改正を「知っている」と回答した人は73.5％で、健康経営に関しても75.5％が「知っている」と回答し、82％が自身の企業でも健康経営に取り組みたいと考えているという結果となりました。しかしその反面、4月からの労働基準法改正に対して65.5％が「対策を実施できていない」と回答し、31％である1/3の企業は「全く対策を考えていない」「何をすれば良いのか、分からない」と回答。労働基準法改正や健康経営への関心は高いが、対策を実施できる企業は一部に留まり、65.5％の会社経営者は4月からの労働基準法の改正に対して十分な対策を実施できていないということがわかりました。

　昨今では、学生や転職希望者が健康経営優良法人認定を取得している企業を選択する傾向が高いというデータもあり、今回の労働基準法の改正を契機に健康経営に対する注目度がさらに高まっています。そんな状況下から 2月よりスタートした「健康経営つながるサポート ONLINE 」の導入企業は累計120社※となっています。

※健康経営つながるサポート、健康経営つながるサポート ONLINEの合計

《会社経営者対象「労働基準法改正に伴う健康経営に関する意識調査」トピックス》

• 73.5％が4月からの労働基準法改正を「知っている」と回答。

  さらに、健康経営に関しても75.5％が「知っている」、82％が「自身の企業でも取り組みたい」と回答

• しかし、65.5％が4月からの労働基準法改正に対し「従業員の働き方や健康づくりに」に関する対策が

  できておらず、1/3の企業が、全く対策を考えておらず何をすれば良いのか分かっていないという結果に

■73.5％が4月からの労働基準法改正を「知っている」と回答し、

　さらに、健康経営に関しても75.5％が「知っている」、82％が「自身の企業でも取り組みたい」と回答

　4月からの労働基準法改正を「知っている」「内容はあまり知らないが、改正されること自体は知っている」と回答した人は73.5％の人が認知しているという結果となり、さらに、健康経営(会社の経営と従業員の健康管理を統合し、従業員の健康が会社の業績向上につながるという考え方)については75.5％が「知っている」と回答し、自身の企業でも取り組みたいと考えている企業は82％にもなるということがわかりました。

■65.5％が4月からの労働基準法改正に対し「従業員の働き方や健康づくりに」に関する対策ができて

　おらず、1/3の企業が、全く対策を考えておらず何をすれば良いのか分かっていないという結果に

　労働基準法改正や健康経営への関心が高いことがわかった反面、「4月からの労働基準法改正に対して、ご自身の会社で何か対策をされていますか？」という設問には、65.5％の人が「対策ができていない」と回答。さらに、31％である全体の1/3の人は、「全く考えていない」「何をすれば良いのか、分からない」と答えました。

■具体的な対策をできていない企業が65.5％いる中、健康経営優良法人認定制度を取得したいと考える企業は

　74.8％にもなり、76.２％はサポートサービスを導入したいという結果に

　4月からの労働基準法改正に対策ができていない企業が65.5％いる中、健康経営に取り組みたいと考える企業は多く、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業が経済産業省より、認定される健康経営優良法人認定制度については74.8%が健康経営優良法人認定制度を取得したいと考えており、76.2％が健康経営優良法人認定制度を取得するサポートをするサービスがあれば導入したいと回答しました。

《調査概要》

《大塚製薬の取り組み》

■大塚製薬【健康経営つながるサポート ONLINE】

　大塚製薬は、法人向け健康経営支援サービス【健康経営つながるサポート ONLINE】を2月13日より開始しました。人々の健康を身体全体で考えるトータルヘルスケア企業としての知見を活かした多様な健康コンテンツやオンライン面談など新たに追加したサービスを通じて、健康経営を志す経営者と共に、働く方々とその家族が健康であり続ける社会づくりを目指します。

《会社概要》

　「世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造する」という企業理念のもと、疾病の治癒を目指し新しい治療薬を提供する「医療関連事業」と、健康の維持・増進のための製品を提供する「ニュートラシューティカルズ関連事業」の両輪で事業展開を行っています。